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「職務経歴書」では何を見られる?企業の着目点を知って書類作成に活かそう

職務経歴書に書き込む手のアップ企業の採用担当者が書類選考時に、どんなポイントに着目して「職務経歴書」を見ているのかをご紹介します。

職種別に職務経歴書に取り入れると良い項目についてもまとめているので、ぜひ作成する際には参考にしてみてください。

アドバイザー

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組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント

粟野友樹

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

採用担当者が書類選考時に「職務経歴書」で見ているポイント(着目点)は?

職務経歴書とは、これまでの業務経験や得意なスキルなどをA4サイズ1〜2枚分でまとめた書類です。

主な記載事項としては、履歴書よりも詳細な職歴、会社概要、活かせる経験・知識、自己PRなどがあります。

主に書類選考などに使われますが、面接においても、職務経歴書に書かれている内容をもとに、面接官が深掘りして質問をすることもあるでしょう。

ここでは企業の採用担当者が、主に書類選考時にはどんなポイントに着目して選考を進めているのかを紹介していきます。

着目点1:経歴が求める要件から大きく外れていないか

多くの企業は、書類選考時点では選りすぐりの良い人を探すのではなく、要件に全く合致していない人を外していくという考え方のもと、選考をしています。

書類上だけで応募者の全てを理解できるわけではないので、詳細は面接で確認していこうという方針の企業がほとんどだからです。

そのため書類選考でも、まずは求める人材要件から大きく外れていないかどうかを確認します。

例えば、デザイナー職の募集要項に、必須条件として「UIデザイン実務経験(実務経験3年程度)および上記制作を行うために必要なデザインツールスキル(Adobe CC、Figma等)」と記載しているにも関わらず、全くの未経験で応募してきている人がいないかなどを見ているのです。

この時に、求める人材要件にぴったり合っていなかったとしても、実績など他の部分で惹かれるポイントがあった際には、「まずは面接で会ってみよう」という判断になることもあります。

例えば、募集要項には実務経験3年程度と記載していたところに、経験はまだ1年半しかないが社外のデザイン賞を受賞していて実績が素晴らしい人や、ポートフォリオ(作品集)が求めているテイストそのものである人が応募してきた場合には、採用担当者の判断によって書類選考通過となる可能性は大いにあります。

着目点2:転職回数は多すぎないか

企業は、採用後にその人が会社に定着してくれそうか、すぐにまた転職を繰り返してしまわないかという点も気にしています。

そのため、転職回数や転職までの間隔(期間)などを確認して、あまりにも短期間で頻繁に転職を繰り返しているジョブホッパーと呼ばれるような人の場合は面接には呼ばないということもあります。

とはいえ、「転職回数が○回以上ある場合は不合格」などと明確な基準を設けていることはほとんどありません。あくまでも、応募者の年齢に対して転職回数が多すぎないか、転職を繰り返したことによって経験・スキルなどが不足していないかなどを確認しているのです。

例えば「まだ20代半ばだが、何度も転職を繰り返している」、「20代は1社に在籍していたものの、30代になって転職を頻繁に繰り返している」など短期間で転職を重ねてきた応募者に対しては、どうしても「またすぐ辞めてしまうのではないか?」と不安を感じ、マイナス印象を持ってしまいがちです。

逆に「以前は短期間で転職を繰り返していたものの、直近の勤務先への在籍期間は長く、すでに5年を超えている」などの場合は、「昔は紆余曲折があったけれど、現在の職場では腰を据えて働けている」と前向きに捉えられ、ネガティブなイメージは軽減する傾向にあります。

着目点3:採用にあたり重視しているキーワードが入っているか

多くの企業は中途採用を行うにあたり、人材要件を設定します。人材要件とは、自社の求めている人材を見分けるための基準のことです。

どのようなスキルを持ち、どんな経験をしてきて、どういった価値観を持っているのか、などについて要件を設け、社内で共有することで“なんとなく良さそう”といった主観だけで合否を決めてしまわないようにしているのです。

書類選考の時点では、この人材要件を設定した時のキーワードが職務経歴書上に多く入っている人ほど、面接に呼ばれる確率は高くなると言えるでしょう。

とは言っても、どんなにキーワードが盛り込まれていても、その他の項目で大きな要件とのズレがあったり、転職回数があまりにも多すぎたりする場合にはその限りではありません。

尚、このキーワードが具体的にどんなものかは、企業によって異なります。例えば、同じ営業職の募集であっても、「保険や証券など個人営業の経験があること」と商材に対して設定している企業もあれば、「マネジメントや育成経験があること」と経験に対して設定している企業もあるでしょう。

「バイタリティがあり負けず嫌いで積極的な人」と人物像で設定している企業もあるかもしれません。

応募先の企業が、採用にあたりどんなことを重視しているかは、募集要項を確認することで予測を立てることができます。募集要項は、企業からの「こんな人に来て欲しい」というメッセージでもあります。仕事内容や求めている人材欄に記載されている内容で、自分と共通点がある部分は、積極的に職務経歴書に盛り込むようにすると良いでしょう。

職種ごとに採用担当者が職務経歴書で確認しているポイント

職務経歴書は、職種によっても企業が確認したいポイントは異なります。ここでは、職務経歴書を作成する際にまとめると良いポイントを、職種ごとに紹介します。

営業職

営業職で着目されやすい項目としては、例えば以下のようなものが挙げられます。

▼営業職で着目されやすい項目例

  • 取り扱っていた商材
  • 営業スタイル(新規開拓と既存顧客の割合)
  • 担当地域
  • 顧客の規模
  • 顧客数
  • 商談相手の役職
  • 顧客評価
  • 営業実績(契約件数、売上、目標達成率、社内での売上順位、表彰など)

特に営業実績は注目されやすいので、数字等を用いて、具体的に記載することを心がけましょう。社内での営業順位を記す場合には、「全社員〇〇人中○位」と、組織の規模と人数を記すようにしましょう。

また、取り扱っていた商材は具体的に書きましょう。例えばWebサービスであれば、商品名だけではなく、どんな人向けの何ができるサービスなのかを簡潔に書いておくと良いでしょう。

商品知識がない人が読んだ時にも、どんな人向けにどんなものをどんなスタイルで売っていたのかが分かるようにすることがポイントです。

▼営業職関連の職務経歴書見本

商品営業 法人営業(無形サービス)
個人営業 提案営業
IT営業 MR・MS・医療機器営業
金融営業(個人・中小企業向け) 金融営業(大企業向け)
コールセンター コールセンター管理・運営
キャリアが浅い場合(営業)

事務・管理系職種

事務・管理系職種で着目されやすい項目としては、例えば以下のようなものが挙げられます。

▼事務・管理系で着目されやすい項目例

  • PCスキルレベル
  • クライアントや外部と折衝経験
  • 事務処理能力の高さ

PCスキルレベルは、重視されやすいのでワード、エクセル、パワーポイント、アクセスなど、どのソフトの経験があってどのレベルまで活用できるのか、実際に担当した業務を交え説明しましょう。

特にエクセルでは、ピポット、関数、表計算経験など具体的にどんなことができるかを記載しましょう。

また、クライアントや外部との折衝経験は、対応力の高さのアピールになります。

例えば営業事務をやっていて「営業は受注時だけで、受発注のやり取りはすべて営業事務が行っている」など裁量が大きい職場であれば、その事実と気を配ったポイントも記入してみると良いでしょう。

事務処理能力の高さについては、例えば、正確性に定評がある、スピードには自信がある、効率化にこだわっているなど、自身の得意な部分を具体的なエピソード交えて記載するといいでしょう。

▼事務・管理系の職務経歴書見本

事務 営業事務
受付 秘書
アシスタント・庶務 知財・特許
経理・財務 人事
総務 法務
広報・IR 事業企画
資材・購買 物流業務・在庫管理
貿易実務

企画・マーケティング・経営・管理職

企画・マーケティング・経営・管理職で着目されやすい項目としては、例えば以下のようなものが挙げられます。

▼企画・マーケティング・経営・管理職系で着目されやすい項目例

  • 担当業務の範囲
  • 所属していた部署の規模
  • 成果

この職種は、会社の規模によって、仕事内容が大きく異なるのが特徴です。職務経歴書では所属していた部署の規模、自分の役割を過不足なく明確にしておきましょう。

また、仕事の成果は数字を用いるなどして具体的に記載しましょう。

例えば、WebサービスのPR・広報を担当していた場合には、「SNSの活用を見直すことで、登録会員数の大幅拡大、増収増益に貢献(年間売り上げが45%アップ、月間アクティブユーザー数7000万人→1億1200万人)」など、どんなことに取り組んで、それがどう会社の売上や利益に繋がったのかを記載すると良いでしょう。

▼企画・マーケティング・経営・管理職系の職務経歴書見本

PR・広告・広報 マーケティングリサーチ
商品企画 販売促進
MD バイヤー
店舗統括(SV) 店舗開発・オーナー開発
中間管理職 役員・経営幹部

そのほかの職種

上記で紹介した職種以外にも、リクナビNEXTが運営する「転職成功ノウハウ」では全110種について職務経歴書の書き方見本を用意しています。

下記のリンク先から、ご自身の職種の書き方見本を探してみてください。

その他、目に留まりやすい職務経歴書と採用担当者の実情

着目点とは少し異なりますが、書類選考で多くの職務経歴書を確認する中で、目に留まりやすい職務経歴書も存在します。それは、読み手にわかりやすいように整理されているものです。

例えば、エンジニア職であれば、担当プロダクトごとに概要、役割、使用技術(開発言語、フレームワーク、DB等)を表で整理してあると、人事などエンジニアではない採用担当者が確認をした時にも読みやすくなります。

金融関係などで、関係者が多くやりとりが複雑な投資スキームなどを担当している場合は、プロジェクト関係者と業務のやりとりの図解してみるのも良いでしょう。

書類選考を行う人が、専門知識がある人とは限りません。専門用語を多用して詳しい業務説明をされても理解できないというケースもあります。

そのため、どんな人にとっても読みやすく、わかりやすいように工夫されている職務経歴書は、目に留まりやすく一目置かれるきっかけになると言えるでしょう。

また、全ての企業が、職務経歴書を「最初から最後までじっくりと読み込む」とは限りません。

企業によっては、短期間で多数の応募が集まっても、書類選考をする担当者は1人しかいないということもあります。

書類選考を担当する人が、他の業務も兼任していて、とにかく忙しく書類をじっくり見ている時間がないというケースもあるでしょう。

その場合は1つ1つの書類をじっくり見る時間をとることができないので、先に紹介したような着目点に沿って全体にサッと目を通して合否の判断を行うことになります。

このような場合にも、要点がわかりやすくまとまっていると、必要な情報を瞬時に抜き出して判断ができるので、「よく分からないから後回しにしよう」と優先順位を下げられてしまうこともありません。

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また、企業への提出前のセルフチェックポイントや職務経歴書の提出方法と送付状(添え状)、選ばれるコツについても解説しているので、これから職務経歴書を初めて作成する人も、職務経歴書の内容を修正したい人もぜひ参考にしてみてください。

記事作成日:2021年11月8日 EDIT:リクナビNEXT編集部
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