転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2018/10/19 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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会社の辞め方や必要書類は?退職前・退職後の手続き

退職願を書く退職前後の手続きは、転職活動が初めての場合は戸惑ってしまう方が多いようです。

ストレスなく円滑に進めるための退職前後の流れを、転職先が決まっている場合と決まっていない場合に分けてご説明します。また、退職時の税金や社会保険についても触れています。

プロフィール

社会保険労務士 岡 佳伸事務所代表 岡 佳伸

アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。

退職前にしておくこと

退職前にしておくことして、自己都合の退職の場合は「退職交渉」と「退職願の提出」があります。会社都合や契約期間満了の場合は、「条件や理由の確認」が必要です。

退職交渉とは

退職を決意したとしても、会社に自分の意思をスムーズに伝えて円満退職を目指す必要があります。会社との間でぎくしゃくすることで余計なストレスを感じては何にもなりません。そのため「退職交渉」が重要となります。

民法では、正社員など契約期間の定めのない場合は退職の意思表示は2週間前に行う必要があると定められています。多くの会社では就業規則で退職の1カ月前以上に申し出る必要があると定められていますが、結果的に民法が優先となり2週間前の意思表示で退職できることなります。

ただし、現実的には2週間で後任の配置や引継ぎを行うのは難しいため、穏便に退職するためにも退職を決意した早い段階で会社に伝えるようにしましょう。なお、契約社員など、労働契約期間が決まっている人は、やむを得ない事情がない限り契約期間の途中で退職できないものとされています。

退職の意思は誰に伝える?

伝える相手は、原則的には直属の上司となります。「少しお時間よろしいですか?」と伝えて、会議室などで話すようにしましょう。事前に退職願を用意して、その場で渡すという方法もあります。もし、直接の上司が退職を了承するのを嫌がった場合は、上司の上長に話しましょう。退職の意思と退職希望日を上司に伝えて、退職交渉を進めていきましょう。

会社都合の場合も退職願は必要?

退職願、退職届はいかなる場合も提出する必要があるのでしょうか。ここでは、自己都合、会社都合、契約期間満了のケースに分けてご説明します。

自己都合の場合

自己都合の場合は、退職願または退職届を出します。退職届は一方的に退職を宣告する意味もあるので、退職願を出すのが一般的です。

会社都合の場合

会社都合での退職の場合、退職願または退職届を出す必要はありません。提出すると自己都合扱いとされて、給付日数が少なくなったり給付制限を受けたりと、失業保険の手続きの際に不利益な扱いを受けることがあります。

会社都合なのに退職願や退職届の提出を求められた際は、退職理由を明記するようにしましょう。例えば退職勧奨を受けた際は、「退職勧奨を受けたことにより退職します」と明記します。

契約期間満了の場合

契約期間満了の際も退職願や退職届を出す必要はありません。しかし、契約更新を望んでいた場合と、そうでない場合で失業保険の条件が違ってきます。契約更新を望んでいた場合は、退職届に「契約更新を希望していたが契約期間満了により退職します」など、退職理由を明記して証拠を残しておくことが重要です。

退職時に返却するものと受け取るもの

退職が決まったら、会社に返却する書類と受け取る書類を確認しておきましょう。特に

会社に返却するもの

退職前に、会社から貸与を受けていた備品や健康保険の被保険者証等を返却します。

健康保険被保険者証 扶養家族がいる際は扶養家族分も同時に返却します。有給消化で退職日に出勤せず直接返却出来ない際は、郵送で返却する旨を伝えます。
名刺 自分の名刺は当然ですが、仕事で得た名刺も会社の営業情報になりますので、原則返却します。
制服や鍵、IDカード 返却せず紛失した際は補償を求められることもあります。忘れずに返却します。
書類や備品 引継ぎをしてくれる方や上司に渡します。

退職時や退職後に受け取るもの

雇用保険被保険者証 会社に預けていた場合。
年金手帳 会社に預けていた場合。
源泉徴収票 退職後一か月以内に交付することが、所得税法で決まっています。
離職票 失業保険の申請に必要、雇用保険法で退職日の翌日から10日以内に会社が手続きすることが決まっています。
退職証明書 健康保険の切替手続き(国民健康保険や家族の扶養に入るとき)に必要です。

離職票や退職証明書は、すでに転職先が決まっている場合は不要と思うかもしれませんが、短期間で離職した際に離職票が失業保険の手続きで必要になることや、新しく入社する会社から退職証明書を求められることもあるので、請求するようにしましょう。

退職後の手続き

退職後の手続きは、退職日の翌日に新しい会社に入社する方と、入社まで日数がある、または転職先が決まっていない方で異なります。

退職日の翌日に転職先企業に入社する場合

退職日の翌日に新しい会社に入社する場合は、会社に入社書類を提出します。役所への手続きは会社が行うため、自ら手続きする必要はありません。

【転職先に提出、届出するもの】

雇用保険被保険者証  番号のみでも手続き可能です。
マイナンバー(個人番号) 社会保険、雇用保険の手続きで必要になります。社会保険手続きの際にマイナンバー(個人番号)を伝えた際は、基礎年金番号は不要です。
源泉徴収票 前の会社より交付されたら速やかに提出します。
健康保険被扶養者異動届 扶養家族がいて、健康保険の被扶養者にしたいときに提出します。

入社までに日数がある、または転職先が決まっていない場合

入社までに日数がある方や、転職先が決まっていない方は、自分で各役所に手続きをする必要があります。

失業保険の手続き 再就職先が決まっていない人は、住所地を管轄するハローワークで失業保険の手続きを行います。離職票を持参が原則ですが、交付が遅延している際はハローワークで相談します。
健康保険の手続き 国民健康保険に加入する場合は住所地の各市区町村役所で手続きを行います(14日以内)。
健康保険の任意継続被保険者となる場合は加入していた健康保険保険者に20日以内に申請します。
国民年金加入の手続き 原則、手続きをしなくても国民年金の第1号被保険者として切替手続きが行われます。国民年金保険料の免除申請を行う際は住所地の各市区町村役所(又は年金事務所)で手続きを行います。
配偶者の被扶養配偶者として第3号被保険者となる場合は、配偶者の所属する会社に手続きをお願いします。

退職月に注意!住民税の納付方法

住民税の納付方法は、給与から天引きして会社で納める「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」に分かれます。住民税は各市区町村から、6月から翌年の5月分として額が計算されて徴収方法が指定されます。

そのため退職月が6月から12月の方は、徴収されなかった残りの額を分割して普通徴収として自分で納めます。退職後に各市区町村から納付書が郵送されます。

退職月が1月から5月の方は、退職する会社の最後の給与から天引きされるのが原則です。

なお退職後、すぐに転職先の会社が決まっている場合は、給与から天引きする特別徴収を継続することができるときもあります。

所得税の年末調整や確定申告はどうなる?

所得税は、転職先の会社に源泉徴収票を提出することにより、年末調整を受けることができます。12月31日時点で無職の方や、源泉徴収票の提出が遅れて年末調整ができなかった場合は、翌年の1月1日以降に確定申告をする必要があります。ただし、この申告は通常、還付申告(納め過ぎた源泉所得税を還付してもらう手続き)になりますので、特に期間は定まっておらず、過去5年間にさかのぼって手続きすることができます。

退職手続きを円滑に進めるには、必要な書類を確認し、いつまでに何をやらなければいけないか整理することが重要です。退職に必要な手続きと、転職先の会社に提出する書類を確認し、スムーズに退職・入社できるように努めましょう。

参照URL
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodan/qa/qa08_47.html
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.html
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/taxanswer/shotoku/2035.htm

記事作成日:2018年9月28日 EDIT:リクナビNEXT編集部