会社の辞め方｜退職までのスケジュールと伝えるタイミング、やることまとめ

会社を円満に退職するためには、適切なタイミングでの退職の申し出と、計画的な準備が不可欠です。今回は、退職までの流れ、在職中でやるべきこと、退職後に必要な手続きまでをまとめて解説します。

退職までの一般的なスケジュール

退職を検討し始めたら、全体の流れを把握することが大切です。直前になって慌てないよう、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。下は、会社員が退職するまでの一般的なスケジュールとやることです。

退職までの一般的な流れ	主にすべきこと
退職の考え始め	就業規則を確認する
▼2〜3カ月前	上司に退職の意思を伝える（退職願はここ）
▼〜1カ月前	正式に退職を申し出る（退職届を提出）
▼〜最終出社日前	引き継ぎ、取引先への挨拶など
▼最終出社日	備品などの返却
▼退職日	雇用保険被保険者証など必要書類を確認
翌日〜	すぐ就業しない場合は公的手続きをする

最初に行うことは、「就業規則」の確認です。退職の申し出期限がいつまでかを確認しましょう。期限を過ぎると希望の退職日に辞められないこともあり得ます。

期間の定めのない雇用契約であれば、法律上は、退職を申し出てから2週間が経過すれば雇用契約は終了すると定められていますが、多くの企業では、引継ぎなどを考慮して「1カ月前まで」といった独自のルールを定めています。

会社の規定に沿ってスケジュールを立てることが、円満退職への第一歩です。

退職の意思を伝える

就業規則を確認したら、次に「退職の意思」を伝えます。必要なら退職願を準備し、会社の承認を経て、正式に退職の申し出（退職届の提出）をするのが一般的な流れです。

ここからは、それぞれのプロセスについて相談先や切り出すタイミングの違いについて詳しく見ていきましょう。

2~3ヶ月前：上司に退職の意思を伝える

転職の場合、退職希望日の2〜3カ月前など余裕を持ったタイミングで、直属の上司に「退職したいのですが」と退職意思を切り出すのが最初のステップです。

ここでは、退職したいこと、退職日を承諾してもらうことが目的なので、退職理由とともに退職日までの間に必要な引き継ぎ、後任の調整のお願い、およその最終出社日を相談すると良いでしょう。

退職することへの理解がすぐに得られるか心配な人は、退職願を用意すると、より明確に意思を伝えることができます。

退職 2~3ヶ月前	主にすべきこと
相談先	直属の上司に相談
提出書類	退職願（説明するのに必要な場合）
相談内容	・退職日の確定 ・引き継ぎの進め方 ・いつ周りに伝えるか ・最終出社日（有休消化）の調整、など

1ヶ月前：退職を正式に申し出る

上司との話し合いにより退職が確定したら、会社へ正式に退職を伝えます。

多くの会社では、就業規則で「退職日の1ヶ月前までに申し出る」と定めています。退職届の提出を求める会社では、人事など退職手続きをする部署が受領した日を「申し出の日」とみなすケースが多いため、上司との話し合いは余裕を持って進めるのが重要です。

なお、会社側が退職を承認した後は、基本的には自己都合による撤回は認められないので、退職日のすり合わせなどは慎重に検討した上で、進めるようにしましょう。

退職 1ヶ月前まで	主にやること
相談先	直属の上司
退職の申し出先	直属の上司（その後、人事部等へ回覧・受理される）
注意点	・一度、受理や承認されると撤回は難しい ・遅れると、必要書類の交付延滞、退職金の適用などに影響が出る場合も

【退職の申し出タイミングに関する情報】 退職は何日前までに伝えるべき？退職の申し出のタイミングと決め方 試用期間中に退職は可能？ 契約社員は契約途中で退職できる？

上司や会社に退職を伝える切り出し方

退職を上司や会社に伝える際は、ストレートに「退職についてお伝えしたい」ではなく、「ご相談があります」などワンクッション置く表現がおすすめです。

具体的に退職を切り出す際は「突然で申し訳ありませんが」から始めると良いでしょう。

＜アポ取りの切り出し方＞

• 今後のキャリアについてご相談したいことがあります
• 今後の業務についてご相談したいことがあります
• 今週、少しお時間をいただきたいことがあります

＜退職の切り出し方＞

• 突然で申し訳ありませんが、{簡単な理由}のため、XX日で退職したいと考えています。

上司に伝える際は、落ち着いて話ができる会議室などの個室を押さえ、30分程度、最初は時間をもらいましょう。

【切り出し方のメール文面も解説】 退職の切り出し方・伝えるタイミングは？円満退職のポイントや伝え方の例文を解説

退職理由の伝え方

退職理由の詳細まで語る必要はありませんが、対面の際は簡潔に説明するのが望ましいです。実際は会社に不満があったとしても「新しい分野に挑戦したい」などポジティブポジティブに変換することが、円満に手続きを進めるコツです。

【退職理由の伝え方の例文はこちら】 退職理由の伝え方と例文12選〜円満退職のための上手な切り抜け方

退職願・退職届の準備と提出

口頭で退職の合意が得られたら、次は書面の提出です。「退職願」と「退職届」は役割が異なるため、状況に合わせて提出しましょう。

• 退職願：退職を相談する時に使う
• 退職届：確定した退職の申し出をする時に使う

退職願と退職届の詳しい違いの解説は、こちらです。

「退職願」「退職届」の書き方とマナー（テンプレート付き）

「退職願」と「退職届」に書く内容はほぼ同じですが、見出しと本文末尾の表現が異なります。会社指定のフォーマットがない場合は、書き間違えを防ぐためにも、すぐに使えるWordファイルを用意していますので、ダウンロードしてご活用ください。

＼退職願のダウンロードテンプレート／

＼退職届のダウンロードテンプレート／

「退職願」「退職届」の提出マナーとタイミング

「退職願」「退職届」ともに、上司に直接手渡しが基本です。提出の際は、白い封筒（郵便番号枠のないもの）に入れ、表に「退職願（届）」、裏に自分の所属と氏名を記載します。

「退職願」の提出タイミングは、上司に退職の打診をする際に、相談するといいでしょう。「退職届」は退職日が正式に確定してから提出します。

「退職願」「退職届」の提出方法

退職願は、特に指定される提出方法はないことが多いですが、退職届は会社の退職手続き上、提出方法やフォーマットが決まっていることがあります。

特にルールがない場合は、「口頭で退職の意思を伝えた時、あるいは後に書面で出す」のがスムーズかつ失礼の少ない方法です。

中には、郵送やメールで出すことも状況によってはあり得るので、自分に当てはまるか、確認しながら進めるようにしましょう。

【退職届の提出方法】 退職届・退職願の郵送ガイド｜封筒の選び方・送付状の有無・郵送方法など 退職届・退職願をメールで送るのはあり？ メール作成のポイントや送信時の注意点、例文など

業務の引き継ぎ・退職の挨拶

退職が決まったら、業務の引き継ぎと挨拶回りです。残されたメンバーが困らないよう、具体的な進め方は上司や会社と相談しながら、最後まで責任を持って業務を全うしましょう。

【関連記事】 退職挨拶のポイントと例文｜一言でも思いが伝わるスピーチやメール例文を紹介

引き継ぎスケジュールの組み方

退職が決まったら、まずは全業務をリストアップし、誰に、どの業務を、いつまでに引き継ぐかを決めましょう。引き継ぎは退職の約１ヶ月前を目安に計画的に始めます。余裕を持ったスケジューリングが肝心です。

• 主な引き継ぎ業務は、以下の通りです。
• 担当業務の洗い出し： 現在抱えているタスクをすべて可視化する
• マニュアル（手順書）の作成： 後任が困らないよう、業務の流れを文書化する
• 後任者へのレクチャー： 実際の操作や判断基準などを対面で伝える
• 取引先への挨拶・紹介： 後任者と共に、関係各所へ退職の報告と引き継ぎを行う

社内・社外（取引先）への挨拶マナー

社内向けの挨拶は、最終出社日の1週間前から当日までに、メールの一斉送信やスピーチで伝えます。社外向けの挨拶は、業務への影響を考慮し退職の2週間〜1ヶ月前までに、後任紹介を兼ねて個別に連絡しましょう。

退職理由は「一身上の都合」など簡潔にとどめて、前向きな言葉で感謝を伝えます。特別にお世話になった方へは、個別にメッセージを送ってもよいでしょう。

【退職挨拶の例文はこちら】 退職挨拶メールの書き方｜このまま使える社内、社外取引先向け例文

退職日当日の手続き

最終出社日は、備品の返却や書類の受け取りで意外と忙しくなります。忘れ物がないようリスト化しておきましょう。

【関連記事】 退職手続き｜全体の流れ、やること一覧、必要書類など

会社へ「返却するもの」リスト

退職時には、会社から貸与されていた物品をすべて返却する義務があります。返却漏れがないよう、ロッカーやデスク周りなど早めに整理しておきましょう。

□ 健康保険証または資格確認書（扶養家族分を含む。お持ちの方） □ 身分証明書（社員証、IDカード、入館証、社章） □ 名刺（自分の名刺、および業務で受け取った他社の名刺すべて） □ 会社貸与の交通系ICカード・通勤費に関する精算事項 □ 貸与備品（PC、スマホ、周辺機器、社用車の鍵、制服、事務用品） □ 書類・データ（業務資料、マニュアル、保存用USBメモリなど）

会社から「受け取るもの」リスト

会社から受け取る書類は、転職先での手続きや、年金・保険の切り替え、確定申告などに欠かせない重要なものばかりです。

退職当日に手渡されるものと、後日郵送されるものがあるため、それぞれの受け取り方法と時期をあらかじめ人事担当者に確認しておきましょう。

□ 離職票（雇用保険の基本手当（失業手当）の申請に必要。通常、退職後10日前後で郵送されます） □ 雇用保険被保険者証（転職先への提出が必要。会社が保管していた場合に返却されます） □ 源泉徴収票（転職先での年末調整や、自身での確定申告に必須です） □ 基礎年金番号が確認できる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳など。会社に預けている場合 □ 健康保険資格喪失証明書（国民健康保険に切り替える際に必要となる場合があります） □ 退職証明書（転職先から提出を求められた場合、会社に発行を依頼します）

退職後の手続き

退職後の社会保険や税金の手続きは、次の入社日までの期間によって変わります。自身の状況に合う手順を早めに確認しましょう。

退職翌日に新しい会社へ入社する場合

退職日の翌日に新しい会社へ入社する場合、社会保険や税金の手続きの多くは新しい勤務先が引き継いで行います。

スムーズな切り替えには、前職から受け取った書類を速やかに新しい勤務先へ提出することが肝心です。一般的には入社日当日に提出を求められることが多いので、あらかじめ持参する書類を確認し、準備しておきましょう。

次の入社まで期間が空く場合

転職先が決まっていない場合や、次の入社まで期間が空く場合は、これまで会社が行っていた手続きを自分で行う必要があります。期限が短いものもあるため、日本年金機構やハローワークの情報を参考に、早めに対応しましょう。

退職後の主な手続きリスト（空白期間がある方向け）

健康保険の切り替え（期限：退職から14日以内）

「国民健康保険への加入」「任意継続（元の保険を2年間継続）」「家族の扶養に入る」のいずれかを選び、役所や健康保険組合で手続きします。

国民年金への加入（期限：退職から14日以内）

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。お住まいの市区町村役場で手続きを行い、保険料を自分で納めます。

雇用保険の基本手当（失業保険）の受給申請（期限：早めに）

ハローワークで求職の申し込みを行います。受給には「離職票」が必要で、自己都合退職の場合は給付制限があります。

住民税の支払い（期限：納税通知書の到着後）

給与天引きが止まるため、役所から届く通知書に従って自分で納付（普通徴収）するか、退職時に一括で支払います。

所得税の確定申告（期限：翌年2月〜3月）

年内に再就職しない場合、自分で確定申告を行うことで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。