フリーターから正社員へ転職できますか？【転職相談室】

フリーターから正社員に就く場合、正社員で職を変える「転職」ではなく、正社員としての職に就く「就職」となりますが、それ自体は可能です。

2020年12月に公表された日銀短観の雇用人員判断指数*¹によると全産業でマイナス10ポイントとなっており、企業は人手不足を感じていることがわかります。
一方で、総務省による2021年３月1日現在の人口推計*²（概算値）によると、2021年3月1日時点での15～64歳人口の割合は59.2％で過去最低となっており、労働力となる年代の人口は年々減少していることがわかります。

 

このように、企業が人手不足を感じている一方で、生産年齢人口が減っていることから、今後も人手不足の状況が続くと予測されています。
そうした中でも、企業は事業を持続させるために、雇用を一定数維持する必要があります。
ですから、現状フリーターの方でも、業務を担うために必要な人材と企業が判断できれば、正社員として仕事を任せたいと考えているところはあります。

 

*¹日銀短観（正式名称「全国企業短期経済観測調査」）とは、日本銀行が年4回、景気の現状と先行きについて企業へアンケート調査をし、集計結果や分析結果から日本経済を観測するもの。（https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2012.pdf）
*2出典：「人口推計」（総務省統計局）（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202103.pdf）

 

ちなみに、厚生労働省は平成3年「労働経済の分析」*³でフリーターは次のように定義しています。

• 年齢は15～34歳
• 現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者
• 現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者

*³労働経済白書（労働経済の分析）（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/#roudoukeizai-hakusho）

いわゆる「アルバイト」「パート」と呼ばれる雇用形態で、続けて働いても5年未満の人が該当します。

フリーターの方の場合、正社員経験者に比べて、企業が懸念する点が大きく2つあります。
一つは「定着性」で、もう一つは「活躍できるか」です。

まず「定着性」についてですが、企業は、事業成長のために、長期的な視点で計画を立て、その事業を担ってくれる人材を育成しながら事業を任せていきます。
しかし、短期間で離職されると、育成期間も無駄になりますし、事業を任せる人材もいなくなり、改めて調整の必要が生じます。
これでは、事業成長につながらない上に、余計な手間と時間がかかってしまいます。

また、フリーターとしての働き方を選んできたということは、自分の好きなことやライフスタイルを優先してきた結果でもあります。
そうすると、企業は、組織ルールに合わせることや、組織内のチームワークを大事にすることを自分のことよりも優先してくれるか、という点に不安を感じます。

ご自身の優先順位が変わってきたということかもしれませんね。
その点を率先して企業に伝えていくようにするといいですね。

企業の懸念点のもう一つが「活躍できるか」ということです。
具体的に言うと、仕事を着実に覚え、責任ある立場で、前向きに取り組めるのか、ということです。

正社員としての就業経験がないため、企業は、フリーターの方の今現在の実務におけるビジネススキルのレベルがわからず、どのくらいの水準ができるのか判断がつきません。
組織内でものごとを決める方法やそれに対する立ち振る舞い、企業のビジネス資料を勝手に作り替えないなどの職業倫理があるかなど、小さな懸念が積み重なっています。

実際に課題を感じた新人さんにヒアリングをし、その課題解決策をマニュアルに落とし込んでいるということですね。
前向きな取り組みだと思いますが、正社員として仕事をする場合、そうした現場の仕事と企業の経営方針を紐づける必要があります。
単に新人アルバイトの方の課題解決だけではなく、企業の経営方針を反映するために、どのような業務フローの改善が求められるかを考え、企業の経営に対して責任を負うのが、正社員の仕事になります。

まずは、フリーターをしながらビジネススキルを習得し、就職した方のご紹介をしましょう。

少し特殊な環境ではありますが、自分のやりたいことを実現するために企業と交渉してきた経験が、ビジネススキルとして評価されています。
また、「一つのことに向き合ってきた経験がある人」という企業の採用方針と一致したことが内定の決め手だったようです。
次に、もう少し身近な事例をご紹介します。