シフト制・フレックスタイム制の残業代の計算方法

時期や業務内容によって1日の勤務時間に変動のある、シフト制やフレックス制の場合の、残業代はどのように計算されるのでしょうか。

この記事では、シフト制、フレックスタイム制、そして残業代込の固定残業代制度など、具体的な残業代の計算方法について解説します。

シフト制の残業代

シフト制とは、ホテルや病院など24時間の接客が求められる職場で、2交替や3交替などで運用される勤務形態です。

変形労働時間制とは

「シフト制」という用語は法律用語ではありません。法律上は、「1カ月単位の変形労働時間制」または「1年単位の変形労働時間制」と位置づけられている制度です。

法律で決められている労働時間は、1日8時間、1週40時間が上限ですが、シフト制の場合は、2交替制などで1日12時間勤務というケースもあります。これは、「1週平均の労働時間を40時間以内にすれば良い」という法的な根拠によるもので、1カ月単位の変形労働時間制の場合、1日の労働時間の上限はありません。

なお、1年単位の変形労働時間制の場合は、1日の労働時間の上限が10時間と決まっています。

残業代の計算対象となる時間

シフト制の残業代として、1カ月単位の変形労働時間制の場合の、残業代の対象になる労働時間は以下となります。

(1)1日について

例えば当番日など、8時間を超える時間を定めている日はその時間、それ以外の日は8時間を超えて労働した時間

(2)1週間について

40時間を超える時間を定めている週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間
※(1)で時間外労働となる時間を除く

(3)それ以外

対象期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間
※(1)または(2)で時間外労働となる時間を除く

残業代の計算方法

変形労働時間制を理解するために、1カ月が31日の月をモデルケースにして、残業の対象をご説明します。なお、31日の場合の総労働時間の上限は177.1時間です。

残業代の対象となる時間外労働となる時間を整理すると以下のようになります。

1. 1日8時間を超え、かつ所定労働時間を超えている時間外労働
2. 1日8時間・1週40時間を超えておらず、月の法定労働時間の枠内である法定内労働
3. 1日8時間を超えていないが、1週40時間を超えている時間外労働
4. 1日8時間を超え、かつ所定労働時間を超えている時間外労働
5. 1日8時間・1週40時間を超えていないが、2の労働により、月の法定労働時間を超え、所定労働時間内であるが時間外労働

時給1,000円の場合の残業代を実際に計算してみると以下のようになります。

	計算式	残業代
基本賃金	1,000 × 172時間	172,000円
2の賃金（法定内労働）	1,000 × 6時間	6,000円
1・3・4の賃金（時間外労働）	1,000 × 1.25 × 3時間	3,750円
5の賃金（時間外労働）	1,000 × 0.25 × 0.9時間	225円
合計	172,000 + 6,000 + 3,750 + 225	181,975円

フレックスタイム制の残業代

フレックスタイム制とは、1日の労働時間の長さを固定的に定めず、1カ月以内の一定の期間の総労働時間の範囲で、日々の労働時間を自分で決めることができる制度です。

必ず勤務しなければならない時間帯の「コアタイム」、出社または退社が自由な時間帯である「フレキシブルタイム」で構成されますが、フレックスタイム制の導入要件等は労働基準法令で定められています。

残業代の計算対象となる時間

フレックスタイム制の大きな特徴は、労働者が自分自身で日々の労働時間を決めることができる点です。そのため、1日8時間、1週40時間という法定労働時間を超えて働いたとしても、残業代の対象にはなりません。

1カ月などの清算期間で、総労働時間の総枠を超えた時間のみが残業代の計算対象になりますが、2割5分増となるのは法定労働時間の総枠（以下の表を参照）を超えた場合です。

清算期間の暦日数	週の法定労働時間数が40時間の場合
31日の場合	177.1時間
30日の場合	171.4時間
29日の場合	165.7時間
28日の場合	160.0時間

残業代の計算方法

清算期間の暦日数が28日の場合で、実際の労働時間が170時間だったとき、

となります。すでにご説明した通り、フレックスタイム制は1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えたとしても、残業代の対象にはなりません。

参考：1か月単位の変形労働時間制（厚生労働省リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-2.pdf