転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2024/05/24 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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会社から「賞与・ボーナス」が出なかったのはなぜ?

賞与と書かれた封筒と電卓とカレンダー

「賞与・ボーナスは毎年きちんと出るものだと思っていたのに、うちの会社では出なかった」。

そんな現状に、ボーナスが出ないのは違法では?と不満に思う方もいるのでは。実際はどうなのか、組織人事コンサルタントの粟野友樹さんがお答えします。

アドバイザー 粟野友樹
アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

そもそも賞与を出さないのは違法?

「以前の会社には賞与・ボーナスがあったのに、転職したら出ない」
「ボーナスが出ないのは違法なのでは?」

そういった声を聞くことがあります。
しかし、賞与を出さないことは決して違法ではありません。

給与に関しては、労働基準法で「賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払わなければならないと定められています。しかし、賞与に関する規定はありません。

そのため、賞与が全く出なかったとしても、法律違反に当たることはないのです。賞与を出す・出さないは、その企業の業績に左右されることが多く、経営方針にもかかわるものです。

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求人要項に「賞与は年2回」と書いてあったのに出なかった場合、会社に請求できる?

転職先の企業で賞与がなかったケースでは、

「求人要項には賞与は年2回と書いてあったのに」
「面接でも、ボーナス支給時期について説明があったのに」

といったこともあります。

「書いてあったのだから約束と違う。請求できるのでは」と思うかもしれませんが、基本的にはできないと考えたほうがいいでしょう。

就業規則や労働契約書には、「会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合にはこの限りではない」といった但し書きがあるケースも多く、この場合、「やむを得ない事由」があれば、会社は昇給や賞与の支給を行わなくてもよいということになります。

「業績は上がっているはずなのに、ボーナスが出ない」という場合でも、会社側は中長期的な事業戦略上、賞与を出せないと考えているかもしれません。すべては「やむを得ない事由」となりえますので、請求は難しいといえます。

請求可能なケースとして考えられるのは、就業規則や労働契約書の書面に「毎年6月と12月に、基本給の月額の3カ月相当の額を賞与として支給する」など、明確な支給時期と金額が書かれている場合。こういった規定が設けている場合には、会社の人事に相談してみてもいいと思います。

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賞与が出ない会社はどのくらいある?

では、賞与が出ない会社は、どれくらいあるのでしょう。

年末になると「今年のボーナス額は…」などとニュースでも取り上げられるため、大半の企業が賞与を出していると思うかもしれません。

しかし実際は、約3割の企業は夏季賞与・年末賞与ともに出していません

厚生労働省が調査した、賞与の支給事業所数割合によると、令和3年夏季賞与を支給していない事業所数割合は34.9%、同年の年末賞与では29.8%でした。

事業規模が5人~29人の会社では、夏季賞与を支給していない割合は38.4%、年末賞与では32.8%。500人以上の会社では、前者が4.6%、後者が3.2%と、会社規模によっても異なります。

参考:毎月勤労統計調査-令和3年9月分結果速報及び令和3年夏季賞与の結果

参考:毎月勤労統計調査-令和4年2月分結果速報及び令和3年年末賞与の結果

賞与が出ない主な理由は?

賞与が出ない場合、その主な理由は大きく分けると3つです。

理由①経営状態や景気が悪い

多くの企業がここに該当すると思います。賞与は、その年の利益に応じて一時的に支給されるものです。企業側としては、基本給を簡単に下げることはできないため、賞与で調整しようと考えるのが一般的です。

経営状態が悪い場合や、利益がなければ支払うことができず、社会全体として景気が悪い、業界として景気が悪い場合なども、ここに当てはまります。

理由②年俸制による給与体系

そもそも、賞与の支給を前提としていない「年俸制」もあります。年俸制とは、年間を通して支払う給与額を定めて雇用契約をすること。1年分の給与を12分割して12ヶ月に渡って支給するケースが多くでしょう。

賞与分が月給に含まれていることも多く、その場合は月給自体が業界相場よりも高く設定されていることもあるようです。

理由③就業規定に定められた賞与の支給条件を満たしていない

賞与の支給には、さまざまな条件があります。在籍日数(査定期間)の条件があれば、それに満たない入社直後の方には支給されません。

また、規定によっては、「退職が決まっている従業員に対して賞与を減額することができる」と定めている企業もあります。

転職をする際に、賞与をもらってから退職したい場合には、社内の規定を確認してから退職日を決定しましょう。同様に、新しい会社への入社日では、いつからが賞与対象になるのかを確認しておくと安心です。

賞与が出ないことをきっかけに転職検討する場合

もし賞与が出ないことをきっかけに転職を考えはじめたのであれば、まずは現職で「賞与が出ない」理由を確認しておきましょう。

就業規則を確認し、現職の上司や人事に相談すると、賞与が出ない背景が見えてきます。今まで賞与があったのになくなった場合や、支給制度があるはずなのに出ない場合は、会社の経営、財政、業績を調査し、今の状況が一時的なものなのかを見極めましょう。

  • 会社の業績悪化が続いていて、今後の改善も見込めそうにない(倒産のリスクがある)
  • 業界全体の先行きが不透明
  • 就業規則が改悪されているなど、組織運営への懸念がある
  • 人材を減らす可能性がある

    などが確認できるのなら、転職を検討するのは一つの選択肢になると思います。

    ただ、「賞与が出ない」ことがきっかけだったとしても、その点だけ見て転職活動をするのはおすすめしません。賞与は法律で義務化されているわけではありませんので、どんな環境を選んだとしても、支給されない可能性はゼロにならないからです。

    転職先を選ぶ際には、事業内容、社風、福利厚生などの手当もきちんと見た上で「たとえ賞与が出なくても、この仕事ならやりたい」と思えるかが重要です。賞与頼りではなく、基本給を上げて年収アップを目指すマインドを持っておくといいでしょう。

    転職理由を伝える際も、

    • 業績悪化により、仕事内容が変わり、それまでの経験・スキルを活用できなくなった
    • 経営陣の事業方針に疑問を感じた
    • 人員整理により、活躍のチャンスが狭まりそう

    などの背景を伝え、「次の環境では、経験を生かしてこんな仕事に挑戦したい」など、ポジティブな方向性に変えて伝えることが大切です。賞与が出なかったことだけを理由にしないように注意しましょう。

    記事作成日:2023年4月12日 EDIT:リクナビNEXT編集部

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