転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2018/09/19 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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転職時に知っておきたい源泉徴収票の見方・使い方

源泉徴収票の画像源泉徴収票とは、企業が従業員などに対して1年間に支払った金額と、差し引いた社会保険料、源泉徴収した所得税額を証明する書類です。

源泉徴収票には、給与所得、退職所得、公的年金等と3種類ありますが、今回は会社員が受け取る「給与所得の源泉徴収票」について見ていきましょう。

アドバイザー

税理士 片田絵理税理士事務所代表 片田 絵理

1994年に会計事務所に入社、同年に税理士試験5科目に合格。その後、所属税理士として税理士業務に携わり、2017年に独立し税理士事務所を開業、現在に至る。

源泉徴収票の各項目の見方

平成28年分より、マイナンバー制度が導入されたことにより、源泉徴収票の大きさがA5サイズとなりました。それまでのA6サイズから2倍になって、レイアウトも変わっています。

記載されている住所と氏名は、年末調整の時に「扶養控除等の申告書」に記載したものです。マイナンバーについては、従業員本人に渡される源泉徴収票には記載されないことになっています。

源泉徴収票の見方

 (1) 支払金額

その年の1月1日から12月31日までの間に支払われた給与と賞与の総支払額の合計額から、非課税通勤手当を除いた金額です。非課税通勤手当は所得税がかからない手当なので、支払金額から除かれています。

年収○○○万円という場合は、この支払金額のことをいいます

(2)給与所得控除後の金額

「会社員は経費がない」といわれますが、経費の代わりに給与所得控除額というものが源泉徴収票の支払金額(給与の収入金額)に応じて計算されます。この支払金額から給与所得控除額を引いた後の金額が給与所得控除後の金額です。

会社員が「年間の所得」という場合は、この金額をいいます
※平成29年分の給与所得控除額は、収入金額に応じて最低65万円から上限220万円までとなっています。

(3)所得控除の額の合計額

所得税の計算をする際に、所得から差し引かれる金額(所得控除)の額の合計額です。これは所得税額を計算するときに、扶養親族がいるなどの個人的事情を考慮して計算されるためです。

控除額について

基礎控除 一律に38万円が控除額となります。
配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除 年末調整時に扶養控除等の申告書に記載された事項をもとに計算されます。源泉徴収票に控除の対象となった配偶者・扶養親族などの氏名が記載されています。
社会保険料控除 1年間に給与から差し引かれた健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計額が控除額となります。自分で国民年金や確定拠出年金を支払っている場合は、その掛金も控除額に入れられます。
生命保険料控除、地震保険料控除 年末調整時に保険料控除等の申告書に記入された金額をもとに計算された控除額です。

 (4)源泉徴収税額

所得税額の計算

給与所得の金額に対する所得税額は、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた課税所得金額(千円未満切捨て)に、所得税の税率を当てはめて税額を計算します。

※ 所得税額=課税所得金額×税率-控除額
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

住宅借入金等特別控除の額

マイホームの新築や購入など、一定の要件に当てはまる場合には、住宅ローンの年末残高を基に計算した住宅借入金等特別控除の額が、所得税額から控除されます。

源泉徴収税額

所得税額から住宅借入金等特別控除の額を差し引いた金額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を足した金額(100円未満切捨て)が1年間の所得税及び復興特別所得税として、「源泉徴収税額」の欄に記載されています。

源泉徴収票が発行される時期

会社員の方には、12月分の給与の金額が確定した後、1年間に支払われた給料と賞与の金額を合計して年末調整計算を行い、その計算結果としての源泉徴収票が、翌年1月末までに渡されます 。

会社を年の途中でやめた場合には、1月から退職時までに支払われた給与の支払額と源泉徴収税額、社会保険料額が記載された源泉徴収票を、退職日以後1か月以内に従業員に渡すことになっています。

源泉徴収票はどんな時に必要?

会社員の方は、給与以外の所得がない場合は、年末調整で所得税の計算が完了し、会社から税務署や市町村へ報告されるため、確定申告をする必要がありません。確定申告書の代わりとなるのが、源泉徴収票です。

ただし、会社員の方でも、副業がある場合、不動産を売った譲渡所得がある場合、マイホームを新築または購入して住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする場合など、確定申告をしなければならない場合には、源泉徴収票が必要となります。

それ以外では、住宅ローンを借りる場合など、収入の証明が必要なときは源泉徴収票を所得の証明書として利用することができます。

転職・退職時の源泉徴収票の取り扱い

会社を年の途中でやめた場合には、退職時に源泉徴収票を発行してもらいます。
この時の源泉徴収票は、年末調整がされていないので、支払金額、社会保険料の金額、源泉徴収税額のみが記載されていて、退職の日付が入っています。

次の勤務先が決まった場合、新しい会社で年末調整を行うためには、前職の会社から渡された源泉徴収票を転職先に提出して、前職と現職との給与を合計して年末調整が行われることになります。

もし、年末調整の時までに前職の源泉徴収票が受け取れない場合には、確定申告時期に前職と現職の源泉徴収票をあわせて、確定申告をする必要があります。また、会社を年の途中で退職後、就職していない場合も確定申告が必要となります。この場合には、前職の源泉徴収票だけでなく、生命保険料・地震保険料の証明書、自分で支払った健康保険料・国民年金保険料の支払額の証明書などもあわせて、自分で確定申告を行うことになります。

年末調整や確定申告の時に慌てないためにも、退職時には源泉徴収票を受け取って、確認しておくことが大切です

※平成30年度税制改正により、2020年より給与所得控除額や基礎控除額やなどが変わりますので、ご注意ください。

記事作成日:2018年6月22日 EDIT:リクナビNEXT編集部