「転勤なし」の企業へ転職したい。企業の探し方は？

地元で腰を据えて働きたい、家族のために転勤は避けたいなどの理由から、転勤のない企業への転職を検討する際、どのようなことに気をつけたらいいのでしょうか。

探し方のポイント等、組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏にお答えいただきました。

転勤なしと書かれていても、将来的に転勤が発生するケースがある

求人を募集している時点では求人票に「転勤なし」と書いてあったとしても、企業は業務上の都合により社員に転勤や出向、または同一組織内で仕事内容や勤務地を変更する配置転換を命ずることがあります。その場合、社員は正当な理由なしにこれを拒むことはできないということを覚えておきましょう。

企業や職種によっては、さまざまな理由から入社後に転勤が必要になってくるケースがあります。転勤が発生するケースとしては、下記の例が考えられます。

• 事業を拡大するとき（新設された事業所への人員配置による転勤）
• 事業を縮小するとき（勤務している事業所が閉鎖される場合の転勤）
• 役職が上がるとき（人材育成のために別の事業所に転勤する場合）
• グループ会社への出向が必要なとき（本社との兼ね合いにより転勤が発生する場合）
• 本社が移転するとき（社会環境の変化から本社を移転する場合）

など

将来的な転勤の可能性を確認するには？

転勤なしか、原則転勤なしか、将来的に転勤が発生する可能性がある場合はどういったケースがあり得るのかについては、労働条件通知書や就業規則に書かれています。選考の途中もしくは内定を獲得したタイミングで、内容を確認しておきましょう。

また、今後の事業展開や本社移転の予定がないかどうかなど、転勤につながりそうな情報を企業のホームページで確認しておくのもいいでしょう。

もし、転職エージェントを経由して応募し、求人票や採用サイト等の情報だけで確認することが難しい場合は、担当のキャリアアドバイザーにお願いするのもひとつの手。企業側に詳細を確認してくれ、また過去にその企業に転職した方の状況を確認してもらえたりする可能性もあります。

転勤の可能性が比較的低い企業・仕事の例

将来的に転勤の可能性がゼロだと断言できる企業はそう多くはありませんが、その中でも転勤の可能性が比較的低い企業や仕事を選ぶことは可能です。

リクナビネクストなどの転職サイトを利用する場合は、「転勤なし」で検索し、以下の例を参考にしながら、希望の企業や職種を考えていくのも良いかと思います。

＜転勤の可能性が比較的低い企業の例＞

• 広域での事業展開予定がなく、特定の地域に密着して長年事業を営んでいる企業
• オフィスが一拠点のみで、支店や支社がない企業
• 勤務地の概念がない企業（好きな場所で仕事をすることができるWeb系やIT系の企業など）

＜転勤の可能性が比較的低い仕事の例＞

• 総務や経理などバックオフィス系の仕事
• 勤務地限定、エリア限定職（事業を縮小するなどで勤務エリアが狭くなった場合は、転勤の可能性が出てくる）
• テレワークが可能で勤務地に影響のない職種（エンジニア、デザイナーなど）

転勤の可能性が比較的高い企業・仕事の例

転勤の可能性が比較的高いと言える企業・仕事についてもいくつか例をご紹介したいと思います。ただし、下記のようなケースでも職務を限定した採用の場合であれば、転勤の可能性が低くなるケースもあります。

将来、どれくらい転勤の可能性があるのかについては、受ける企業ごとに労働条件通知書や就業規則で確認をするようにしましょう。

＜転勤の可能性が比較的高い企業の例＞

• 全国や海外など広域で事業展開している企業
• 支店や支社など多くの拠点がある企業
• 金融機関のように定期的に配置転換を行う企業

＜転勤の可能性が比較的高い仕事の例＞

• 外回りの多いタイプの営業職
• 建設業の管理業務など現場系の仕事

世の中の情勢を見越しながら企業を探すのも一つ

生産年齢人口の減少による働き手不足など社会情勢の変化にともなって、近年では日本での勤務スタイルも変わってきました。特に新型コロナウイルスの影響でテレワークが急激に普及したことから、勤務地の制限がない「無限定化」が解消される傾向にあり、以前に比べて転勤を求める企業は減りつつあります。

その他にも、下記のように条件付きで転勤なしとする場合や、社内の一部門をテレワークに切り替えるなど、社会情勢に合わせ柔軟に働き方を変えている企業の例も見られます。

• 入社後数年は勤務地限定で働き、子どもが成長したら転勤可能な働き方を選べる企業
• 育児や介護など家族都合を条件に遠隔勤務を導入し、単身赴任を解消できる制度がある企業
• オフィス勤務者は原則在宅で単身赴任解消も認めた企業
• 東京から地方に本社を移転して営業部門はテレワークに切り替えた企業

このようにさまざまな企業で働き方の多様化が進んでいるため、こういった世の中の情勢を見越しながら企業を検討するのも良いかと思います。

まとめ

現時点では転勤なしと募集要項に記載している企業でも、将来的には転勤が発生することがあります。転職サイトから企業を探す際は、まず「転勤なし」と記載のある企業を選んだうえで、さらに転勤の可能性が少なそうな企業や仕事を参考にしながら絞りましょう。

内定をもらったら、入社を確定する前に「将来どれくらい転勤になる可能性があるのか」について労働条件通知書を確認し、就業規則の記載内容についても企業に依頼して確認してもらうようにしましょう。