転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2024/04/26 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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転職で給料アップを狙うための転職先の選び方と給与交渉の方法

ビジネス「転職によって給料を上げたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。給料アップを実現するための転職先の選び方、給料アップの交渉術について、組織人事コンサルティングSegurosの粟野さんが解説します。

アドバイザー 粟野友樹
アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

給料アップが見込める転職先の選び方

ここでは「キャリアチェンジして給料アップしたい方」と「同職種で給料アップしたい方」に分け、給料アップが見込める転職先の選び方について、実際の転職事例を交えてポイントをお伝えします。

キャリアチェンジするなら:給料アップが叶いやすい業界・職種・企業に注目する

給料アップが叶いやすい業界・職種・企業の一例をご紹介します。

<基本の給与水準が高い業界>

大手商社、コンサルティング、金融などの業界は、もともとの基本給が高め。その他、製薬、医療機器メーカーなども高水準です。これらの業界への転職の場合、年収が上がるケースは少なくありません。

<インセンティブで高収入を狙える職種>

不動産業界、保険業界などの営業職は、売上・契約に応じて「業績給」「インセンティブ」が支払われる企業が多く、頑張り次第で高収入も目指せます。

ただし、インセンティブの割合が高い分、基本給が低く設定されている場合は、個人の業績により収入が不安定になることは考慮しなければなりません。

<市場シェアが高い企業>

同じ業界でも、規模が大きい企業市場シェアが高い企業は給与水準が高め。同業界内でより大手の企業を目指すのも手です。一般的な知名度は低くても、BtoBの分野でトップシェアを持っている企業もあります。

その他、新しいビジネスモデルによって、今後マーケットシェアを獲得していく可能性があるスタートアップ企業にも注目を。入社時は給料ダウンとなっても、会社が成長を遂げた数年後に大幅な給料アップが実現できる可能性があります。

<高収益企業>

中小規模の企業であっても、専門性の高い事業を手がけていたり、競合の少ない市場に参入していたりなど、高収益を生み出している企業も存在します。そのため「営業利益」に着目してリサーチしてみるのも判断基準の一つとなり得るでしょう。

以下では、経験がまだ浅い20代ながら、異業界・異職種にキャリアチェンジして給料アップを果たした事例をご紹介します。

▼Aさんの事例:アパレル業界からIT業界へ転職し、年収130万円アップ

大手アパレルメーカーで人事を担当していた、20代後半のAさん。IT企業の人事職に転職し、年収130万円アップとなりました。

前職でAさんが担当していたのは主に採用関連の業務でした。人事職の場合、人事制度企画・教育・労務管理など業務の幅を広げていく人も多数いる中、採用しか手がけてこなかったAさんは自分のキャリアに自信を持てずにいました。

しかし、「正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトなど、多様な雇用形態の人材を採用」「大規模な採用計画の立案と実行」という経験を積んでいたAさんは、転職先となった企業でその点を評価され、同じスタイルで採用を行っているIT企業に、即戦力として採用されたのです。

アパレル業界はもともと給与水準が高くない上、Aさんの在籍企業は業績不振で賞与も出ない状態。比較的給与水準が高いIT業界に移ったことで、これまでと仕事の内容は変わらないまま大幅な給料アップが叶いました。

▼Bさんの事例:経理職からコンサルタント職へ転職し、年収100万円以上アップ

大手人材会社で経理職を務めていた、20代後半のBさん。コンサルティング会社の「M&Aコンサルタント」に転身し、年収が100万円以上アップしました。

近年、M&Aが活発化しています。少子化に伴い国内マーケットが縮小に向かう中、既存事業だけでは成長が見込めないため、あらゆる業種の企業が新規事業創出に取り組んでいます。

加えて、AI(人工知能)・ロボット・IoTなど、最新テクノロジーを活用した新たなビジネスやサービスを開発する動きも活発です。これらを自社で一から立ち上げるには、人材やノウハウが足りないため、それらを持つ他社を買収するケースが増えています。

経営者の高齢化が進む中、後継者がいない企業では、事業承継のためのM&Aも行われており、こうした背景からM&Aのマーケットが拡大。M&Aアドバイザリー業務を担うコンサルタントのニーズが高まり、報酬も高くなりつつあります。

さらに、Bさんは、経理業務に加え、「PMI」の経験も持っていました。PMIとはM&A後の事業・経営を統合すること。BさんがPMIに携わったのはわずか2年でしたが、経験が評価され、年収アップでの採用に至りました。

このように、マーケットが拡大している分野で自分の経験を活かせると、給料アップ実現につながります。

これまでの職種経験を活かすなら:役職を上げられる会社を選ぶ

これまでの職種経験を活かして転職を考えている場合、より高いポジションを目指すことで給与アップにつながります。

例えば、「リーダー候補」「マネジャー候補」などの求人に注目してみるのもいいでしょう。リーダー・マネジャーの役職を経験したことがなくても、後輩の指導・育成、何らかのプロジェクトの責任者を務めた経験などがあれば、それをアピールすることで採用される可能性が上がります。

▼Cさんの事例:営業分野で経験を積み、課長から部長へ。年収が100万円アップ

30代前半のCさんは、人材ベンチャー企業で営業マネジャーを務めていました。その経験が評価され、大手人材会社の営業部長として迎えられ、年収が約100万円アップしました。中小規模の組織しか経験したことがなかったCさんは、大手企業に転職できるとは考えていませんでした。

しかし、営業だけにとどまらず、他部署と連携してプロモーション企画を立てたり、経営企画にも携わったりと、幅広く経験していたことが評価されたのです。採用企業側は、「マンネリ化した組織に新風を吹き込みたい、刺激を与えたい」と考えていました。そこで、Cさんに新たな視点を持ち込んでくれることを期待したのです。

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給料アップを実現するための面接時の交渉ポイント

給料アップを実現するには、業界・職種を吟味するだけでなく、面接時の「給与交渉」も大切です。ですが、うかつに交渉を持ちかけるとマイナスな印象を抱かれてしまう可能性もあります

給与交渉する際は、次のようなポイントに注意しましょう。

  1. 前職のスキル・経験をどのように活かせるか明確化しておく
  2. 希望額の「根拠」を伝えられるようにしておく
  3. いつ交渉に切り出すか、タイミングを見極める
  4. 伝え方に気をつける

①前職のスキル・経験をどのように活かせるか明確化しておきましょう

希望条件が受け入れられるかどうかは、相手企業があなたをどう評価するかに左右されます。「どうしてもほしい人材」だと思われれば、希望が通る可能性は高くなります。

これまでの経験・スキルをしっかり整理しておくだけでなく、その中から「相手企業で活かせるもの」を見極め、それにまつわる具体的エピソードを語れるようにしておきましょう。

②希望額の「根拠」を伝えられるようにしておきましょう

希望額の「根拠」を明確に伝えられれば、納得を得られる可能性が高まります。その際、根拠として挙げるのは「現職の年収」「昇給率」。ただし、志望先の業界や企業の相場を調べておき、そこから大きく外れない範囲の額にとどめましょう。

また、他の候補企業から入社オファーを受けているのであれば、「年収〇〇万を提示されている。これと同等以上はほしい」というのも根拠となります。相手が自分を高く評価してくれているのであれば有効です。

一方で、結婚・教育費・住宅ローンなど、個人的なライフプランにもとづく希望額は「根拠」として弱く、受け入れられない可能性が高いといえます。

③いつ交渉に切り出すか、タイミングを見極めましょう

交渉のタイミングは「内定前」です。内定時には給料の額はすでに確定されているため、そこから交渉を始めて受け入れられるのは難しいでしょう。

タイミングとしては1次面接~最終面接の間で、給料額の希望を聞かれたときに伝えるのが望ましいといえます。聞かれなかった場合は、面接の最後にこちらから切り出しましょう。

「希望額に満たなければ入社しない」という意思が強いのであれば、1次面接時など、なるべく早いタイミングで希望額を伝えてください。

④伝え方には気をつけましょう

面接で高く評価され、内定の方向へ話が進んだとたん、強気な姿勢・口調で交渉を切り出すのはNG。マイナスな印象を与え、決まりかけた内定が白紙になることも考えられます。

また、「ダメモト」とばかりに、なるべく高い金額を伝えるのもリスク大。希望年収額と併せ、「最低ラインの額」もセットで伝えることをお勧めします。企業側は金額の幅があるほうが検討しやすくなるものです。

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まとめ

転職に際し、「給料」は大切な要素です。しかし、目先の給料額だけにとらわれず、中長期的視点で考えてください。

今は前職の年収維持、あるいはダウンとなっても、将来的に稼げるキャリアを身に付けられれば、いずれ希望が叶う可能は高まるでしょう。

記事作成日:2020年4月3日 WRITER:青木典子 EDIT:リクナビNEXT編集部

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