内定・退職の準備をする編

有給休暇取得は労働基準法で定められた従業員の権利です。そのため、原則として、従業員が請求した時季に与えなければならないとされています。しかし、繁忙期など、従業員が有給休暇を取得すると会社の事業の運営の妨げとなる場合は、会社側は有給休暇の取得を別の時季に変更することを主張できます。これを「時季変更権」と言います。

「繁忙期なので今は有給休暇を取らないでほしい」という理由は、会社側が、時季変更権を主張していることになります。しかし、当然ながら、退職日以降は現在の会社の従業員ではなくなるため、有給休暇取得は不可能です。よって、今回のケースでは会社側の時季変更権よりも有給休暇消化のほうが優先されます。まずは、会社側に有給休暇の時季変更権について、間違った認識をしていないか話をしてみましょう。