内定・退職の準備をする編

退職金には所得税と住民税がかかり、退職金の支払いを受ける時に自動的に差し引かれることになっています。ただし、退職金全額に対して課税されるわけではなく、以下の控除が受けられることになっています。

[退職所得控除額]
●勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数
※80万円に満たない場合は、80万円が控除されます。

●勤続年数が20年を超える場合：70万円×（勤続年数-20年）+800万円

例えば、
●勤続年数が1年で退職金が10万円の人は…
退職金が控除額の80万円を超えないため、所得税も住民税もかかりません。

●勤続年数が4年で退職金が50万円の人は…
控除額は「40万円×4年」で160万円。やはり退職金が控除額を超えないため、所得税も住民税もかかりません。

●勤続年数が30年で退職金が1600万円の人は…
控除額は「70万円×（30年-20年）+800万円」で1500万円。退職金から控除額を差し引いた100万円（ただし、「勤続５年以下の法人役員」以外は、×1/2＝50万円）に対して、所得税と住民税がかかることになります。

なお、失業給付金には税金はかかりません。