転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2024/03/15 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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退職届の書き方と出し方は?退職届のマナーやタイミングを解説(テンプレートダウンロード付き)

退職届を書く手元の画像退職することを決めたら、まず用意しなければならないのが「退職届」あるいは「退職願」です。

そこで今回は「退職届」と「退職願」の違い、タイミングや出し方、円満退職の為の進め方などついて解説していきます。

退職届のテンプレートダウンロードや、退職までのやることチェックリストも紹介していますので、退職することを決めた際には参考にしてみてください。

退職届と退職願の違いは?退職届の書き方

「退職届」あるいは「退職願」は、法的に提出することが義務付けられているわけではありませんが、ほとんどの会社は提出することを求めてきますし、場合によっては就業規則に記載されていることもあります。

退職届と退職願の違いは、簡単に言ってしまえば「退職届は撤回できない」「退職願は撤回できる」という点にあります。そのため、交渉次第では会社に残る可能性があるという方は、退職願にしておいた方が良いでしょう。なお、「辞表」と呼ばれるものもありますが、こちらは役員が使用するものです。

退職届の書き方については、以下の通りです。

退職届の書き方例画像

退職届のテンプレートダウンロードはこちら退職届のテンプレートダウンロード

右から順に説明します。

  1. まずは右端に「退職届」と書きます。
  2. 続いて本文。一番下に「私事、」と書き、改行して続きを書くのがポイントです。
  3. そして、会社への提出日、自分の所属部署名と名前を書いて、印を押します。認印で構いませんが、シャチハタは避けましょう。
  4. 最後に、会社名と社長名を記入します。

(退職願の場合は、右端に「退職願」と書き、本文の「退職いたします」を「退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」に変更してください)

使用する便箋はA4縦もしくはB5縦の白紙で、黒のボールペンや万年筆で手書きします。そして無地の白い封筒(郵便番号欄がないもの)の真ん中に「退職届」、裏の左下に「所属部署名と自分の氏名」を書き、その中に入れれば完成です。

▼退職届、退職願のフォーマットはこちらからもダウンロードできます
退職願・退職届の違いと書き方を解説(見本・ダウンロード付き)
▼退職届の封筒の選び方についてはこちら
退職届の封筒の選び方と書き方マナー

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退職届を渡すタイミング

それでは、退職届/退職願は、いつまでに誰に渡せば良いのでしょうか。

民法では、退職する14日前までに意思表示をすればよいとされていますが、通常は1カ月前までには提出します。また、就業規則に記載がある場合は、それに従うようにしましょう。

そして、退職届/退職願を渡すのは直属の上司です(ただし退職届/退職願には社長名を記載します)。提出後は、総務部や人事部に相談をして、退職に関する各種手続きを進めていきます。

具体的な渡し方や切り出し方、説明の仕方などに関しては円満退職するためのポイントの記事も参考にしてみてください。

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退職までにやることチェックリスト

チェックリストのアイキャッチ画像

退職届/退職願を出すこと以外にも、退職までにやるべきことはたくさんあります。個人の状況によって多少異なりますが、以下のチェックリストを参考にしていただければと思います。

退職に伴って必要となる書類などについては、退職や入社など転職で必要となる書類一覧の記事も参考にしてみてください。

保険関係のやることリスト

□ 健康保険証の返却

□ 年金手帳の受け取り

□ 雇用保険被保険者証の受け取り

□ 離職票の受け取り

□ 失業給付金の手続き(ハローワーク)

□ 国民年金の手続き

□ 国民健康保険か健康保険任意継続の手続き

会社関係のやることリスト

□ 仕事の引き継ぎ

□ 社員証、名刺、社用携帯電話、パソコンなどの返却

□ 源泉徴収票の受け取り

□ 有給休暇についての規定を確認

□ 退職所得の受給に関する申告書の作成(退職金がある場合)

その他やることリスト

□ 転職活動

□ 貯蓄の確認

□ 家族への報告や相談

□ クレジットカードの作成(必要に応じて)

□ ローンの借り入れ(必要に応じて)

円満退職に向けて

特に初めて転職される方は、退職までの流れがわからず戸惑ってしまうこともあるかと思いますが、きちんと話し合いをして円満退職すれば、会社側も丁寧に手続きを進めてくれます。まずは円満退職のためのスケジュールや押さえておくべきポイントを把握しておきましょう。

退職する意思が固まりましたら、いきなり退職届を出すのではなく、事前に上司に話をしておくのがお勧めです。

また、転職活動は退職が確定する前から始めることができます。自己都合退職の場合、失業給付金もすぐに受け取れるわけではありませんので、できるだけ転職活動を早めに始めるようにしましょう。

記事更新日:2019年8月5日

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