転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2019/05/24 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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転職時に貯金はいくら必要? 転職にまつわるお金の話

電卓の画像転職活動を行う際に、交通費などの活動資金となる貯金額はいくらほど必要なのでしょうか。ここでは転職の経験者にインターネットでアンケートを行った結果を紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

転職活動にかかる費用の合計金額は?

転職活動にかかる費用の合計金額のグラフ

転職活動に必要な費用は7割の人が「10万円未満」

転職活動の経験者に、履歴書などの資料代や交通費、スーツ代など転職活動の資金として実際に要した費用の合計金額をアンケートで聞きました。最多回答は「10万円未満」(67.6%)という結果になりました。

遠方への転職活動(Uターン・Iターン)にかかる費用は?

遠方への転職活動(Uターン・Iターン)を行った割合のグラフ

遠方への転職活動でUターン(地元へ戻って就職)あるいはIターン(地元以外での就職)を行った人は全回答者の25.9%と、およそ4人に1人の割合でした。

遠方への転職活動(Uターン、Iターンなど)の費用のグラフ

その人たちが使った金額の最多回答は「10万円未満」(40.9%)という結果でした。次いで「10〜30万円未満」(25.0%)、「30〜60万円未満」(18.2%)の順となりました。およそ8割の人がU・Iターンの転職活動に60万円未満の資金で活動しているようです。

働きながらの転職活動では、貯金はいくら必要?

転職活動を「働きながら行った」か「退職後に行ったか」を聞きました。

転職活動を「働きながら行った」か「退職後に行ったか」についてのグラフ

回答者を「働きながら転職活動を行った人」に絞ると、「10万円未満」(40.9%)、「10〜50万円未満」(28.1%)という結果になりました。働きながら転職活動を行った人の約7割の人が50万円未満の貯金額で転職活動していたようです。

働きながらの転職を行う場合、転職活動の為に必要な貯金のグラフ

「退職後の転職」における貯金額の目安とは?

退職してから転職活動を行う場合に貯金はいくら必要?

「転職活動を退職してから行った人」に回答者を絞り、そのときの貯金額を聞いた結果、最多回答は「10万円未満」(32.0%)、次いで「10〜50万円未満」(25.0%)という結果になりました。意外にも「働きながら転職活動」と「退職してから転職活動」の回答に大幅な差異はみられませんでした。

退職してからの転職を行う場合、転職活動の為に必要な貯金のグラフ

住民税や年金、健康保険にかかる金額は?

前職の退職日と転職先の雇用契約開始日に空白が1日もなければ、住民税・年金・健康保険の支払いは会社に任せて問題ありません。労働者は雇用保険被保険者証と年金手帳、マイナンバーなどその他必要な情報を転職先の該当部署に提出するだけです。

もし社会保険の被保険者の資格を1日でも喪失すると、国民健康保険と国民年金への加入義務が発生します。国民健康保険料は前年の所得と住んでいる自治体の「均等割額」により算出されます。一方、国民年金保険料は一律月額16,410円(2020年3月まで。一括前納などで料金は変化)となります。

また、住民税は前年の所得と住んでいる自治体の「均等割額」により決まっているため、退職時点での収入の有無に関わらず納付義務が発生するので注意が必要です。

雇用保険や失業保険がもらえるのはいつから?

転職時に備えておきたい貯金額の目安を検討するために、知っておきたいのが雇用保険・失業保険についての知識です。そもそも「雇用保険」と「失業保険」は、大きなくくりでは同じ意味です。ここでは雇用保険(失業保険)としますが、自ら辞めた場合の「自己都合」と、勤め先の都合による退職の「会社都合」かの違いによって、もらえるタイミングや金額が異なります。

次の転職先が決まっている場合は、雇用保険(失業保険)は発生しません。転職先が未定で自己都合退職の場合、最短で3カ月後から受給資格が発生します。会社都合退職の場合、受給できるまでに1カ月ほどかかります。

その他、転職活動でかかるお金とは?

退職後に次の職場が決まるまで、当然ながら家賃や通信費を含めた生活費などが必要になります。転職活動を行う予定の期間から逆算して、1カ月あたりに必要な活動費を算出しておきましょう。

転職にまつわる貯金額まとめ

「働きながら転職活動」か「退職してから転職活動」するかで迷う人もいるかもしれません。アンケート結果では双方の回答に大幅な差異はありませんでした。

退職してから転職先を見つける場合は活動資金に加えて、社会保険料と住民税の支払いに気を付けるといいでしょう。また自己都合による退職の場合は3カ月後まで雇用保険が受給できない点などに留意する必要があります。参考にしてみてください。

【調査概要】2019年3月12日~3月19日 株式会社ジャストシステム「転職に関するアンケート」 調査対象:正社員・契約社員として働く20~50代の男女340名

記事作成日:2019年5月10日
WRITER:山岸 裕一 EDIT:リクナビNEXT編集部