転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2024/04/26 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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歩合制とは?歩合制の会社へ転職する際に気をつけたいポイント

歩合制とは?歩合制の会社へ転職する際に気をつけたいポイント業績に応じて給料が高くなる「歩合制」。

たくさん稼げるイメージがある一方、収入が不安定になる懸念もありそうです。

歩合制の会社に転職する前に知っておきたいポイントについて、組織人事コンサルタントの粟野友樹さんに聞きました。

アドバイザー 粟野友樹
アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

そもそも歩合制とは?

歩合制とは、業績や売り上げに応じて給料が高くなる成果報酬型の制度を指します。

歩合制には、「完全歩合制」と「固定給+歩合」の2種類があります。

固定給が一切なく、成果に応じた歩合のみ支払される「完全歩合制」は、企業と業務委託契約を結ぶ個人事業主(フリーランス)の働き方が多いといえるでしょう。

企業に所属する場合の歩合制とは、ほとんどが「固定給+歩合」となり、企業によって歩合の割合が異なります。

固定給と歩合給の違いは?

固定給とは、「一定の時間働くことでもらえる一定の給料」のことです。歩合給とは、「業績に応じた額の給料」のことを指します。固定給+歩合とは、企業が定めた固定給に加え、成果に応じた歩合がもらえるということです。

成果に応じた歩合といっても、企業によって設定の仕方はさまざまです。例えば、歩合給の上限が定められていたり、売り上げに応じて何%支給と定められていたりするケースもあります。

月間の売上全体の何%がもらえるとか、売り上げた商品・サービスごとに売上や利益の何%がもらえるなど、細かく設定されていたりもするので、歩合給がどのように決まるのかはきちんと確認しておくといいでしょう。

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歩合制のメリット・デメリット

では、歩合制にはどんなメリット・デメリットがあるのでしょう。それぞれを見ていきます。

■メリット

  • 勤続年数や職務経験に関係なく、実力があれば高収入が狙える
  • 成果を出せれば個人の裁量度が高い(仕事が自由にできる)
  • 職種の専門性を高め、スキルを突き詰めることが可能

歩合の割合により異なりますが、歩合制のメリットは年齢やこれまでのキャリアに関係なく、成果を出せばその分の給料をもらえることです。

歩合制では、とにかく結果が重視されるので、1日をどう使うかという働き方も本人の裁量に任されているケースがほとんどです。

仕事のプロセスや企業(組織)への貢献やメンバーのマネジメントを期待されるケースは少ないので、自分の業務に集中できるのもメリットといえるでしょう。その道の業務のスペシャリストとして、自分の時間を思う存分スキルアップに使うことができます。

■デメリット

  • 実績が出せないと歩合給が少なく収入が不安定になる
  • 自律・自走できない人には向いていない
  • キャリアの選択肢が狭まる可能性がある

歩合制のデメリットは、収入が不安定になるリスクが常につきまとう点です。

成果が全く出なければ、収入は固定給のみになる可能性もあり、歩合給の割合が高ければ高いほど、固定収入は低くなる傾向があります。収入が不安定になれば、生活の見通しが立てにくいといった懸念もあるでしょう。

歩合の割合が高くなると、会社側から仕事の進め方を細かく管理されることや、研修や業務面でのサポート等も少なくなる傾向があるので、どう結果を出すかを自身でよく考え、自律的に動く必要があります。

そのため、自分で決めたことをやりきる自走力がなければ、歩合制の働き方には向いていないといえるでしょう。

また、業績を上げて高い年収水準に慣れてしまうと、もとの生活水準に戻すのが難しくなり、仮に転職先を探すことになった場合は、希望する年収金額が高くなり応募先が限定される可能性があります。

その後、何らかの理由で固定給がメインの給与体系である企業に転職しようとした場合、歩合の割合が高い働き方に慣れていると、組織・チームで成果を出す働き方に馴染みづらい等とみられる可能性があります。

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歩合制の会社へ転職する際に気をつけたいポイント

歩合制の会社に転職する際は、前述したメリット・デメリットを理解し、将来設計などを考慮した上で、具体的にどのような働き方になるかをイメージすることが大事です。

では、歩合制の会社へ転職することを考えた際に気をつけたいポイントをいくつか紹介します。

雇用形態や契約内容などを事前にチェック

まず確認したいのは雇用形態・契約内容です。完全歩合制は、個人事業主との業務委託契約を結ぶケースが多いので、自分が求める働き方とのギャップがないように気をつけましょう。

また、契約内容が「固定給+歩合」でも、企業の契約内容によって歩合の範囲はさまざまです。そのため、固定給と歩合の割合や売上に応じた歩合の割合については、事前にしっかりと確認しておく必要があります。

労働時間と収入のバランスを考えて検討しよう

労働時間や収入のバランスについても確認しておきたいポイントです。

一般的に歩合制は、実績に応じて収入が増える仕組みですが、成果を上げるために労働時間の長さでカバーしているケースも少なくありません。

入社を決める前に、今働いている社員の方に具体的な収入や働き方、日・週単位の業務スケジュールなどをヒアリングできると理想です。

あるいは、面接の場で「年収〇〇万円以上」の方が全体の何割ほどいるのか、入社1年後・3年後の在籍率(離職率)はどのくらいかを確認することで、入社後の働き方や生活をより具体的にイメージできるかもしれません。

必要経費の負担について事前に確認しよう

PCや通信費、交通費などの必要経費は会社から支給されるのが一般的ですが、企業によっては実費負担もあり得るので、念のため確認しておくといいでしょう。

セルフスターターの姿勢で仕事に臨もう

歩合制の会社では、業務の進め方等は個人の裁量・努力にゆだねられる傾向があり、教育制度が十分でないケースもあります。念のために入社後の研修(導入研修・フォローアップ研修)の有無や社内教育体制について確認しておくとよいでしょう。

企業によっては知識をキャッチアップしたいという意欲にこたえるように、Eラーニングなど学びの機会を広く提供しているケースもあります。

いずれにしても、「自身で学ぶ」「スキルアップを目指す」という意欲がなければ、歩合制の会社で成果を出し続けることは簡単ではないので、自律・自走するセルフスターターの姿勢で挑戦することが大切です。

歩合制に関するQ&A

最後に、歩合制に関して、転職者の方から多く寄せられる質問にお答えします。

Q:どんな人が歩合制に向いていますか?

A:自分のペースで業務に集中して働きたい、専門性を追求したい、実力をきちんと評価されたい、という方には向いています。自ら目標設定し、やるべきことを行動計画に落として実行できる人には働きやすい環境かもしれません。

Q:歩合制の多い職種にはどんなものがありますか?

A:例えば、保険(生損保)や不動産、自動車の営業やFC加盟店の開拓営業、証券会社やM&A仲介の営業・コンサルタント、人材紹介業(転職エージェント)などの営業職が多いです。

Q:歩合制だとどのくらい稼げるものでしょうか?

A:歩合制で稼げる割合については会社によってさまざまなので、転職活動の中で情報収集し、わからなければ選考段階で聞いていきましょう。

Q:平均的な勤続年数はどれくらいですか?

A:歩合制の会社は、固定給メインの会社に比べて勤続年数にばらつきがでる傾向があります。勤続年数が短い人が多いような会社であれば、何らかの理由により、仕事が続かない人が多くいるということです。長いキャリアプランを考えるのであれば、面接等で平均的な勤続年数について聞いておいた方がよいでしょう。

Q:顧客リストは会社のものですか?それとも自身で新規開拓するのでしょうか?

A:顧客リストを持っている会社もありますが、会社支給の顧客リストがあったとしても、それが売上につながるリストかどうかはわからないので、自分で新規開拓する心づもりで転職した方がよいでしょう。

Q:病気・事故などのイレギュラーなケースが起きた際、会社による補償などはありますか?

A:一般的に雇用契約を結ぶのであれば、労災保険などは揃っていると考えられます。しかし、完全歩合制の個人事業主の場合は、個々の判断で補償を確保する必要性も出てくるかもしれません。もしも不安な点がある場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

記事作成日:2021年5月14日 WRITER:田中瑠子 EDIT:リクナビNEXT編集部

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