「福利厚生制度」とは？

求人情報の福利厚生制度欄には、企業によって様々な手当や制度が記載されています。さて、福利厚生制度には、どのような種類があるのでしょうか。また、住宅手当や家族手当など、各種手当との違いは何でしょうか。

本記事では、福利厚生制度についてご説明します。企業選びの参考にしてみてください。

福利厚生とは

「福利厚生」という言葉は一般的ですが、実は、具体的にどのようなものが福利厚生に該当し、何が該当しないかについての明らかな基準があるわけではありません。

しかし一般的には、会社が従業員やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策を総称して、福利厚生制度と呼んでいます。逆に言えば、福利厚生とは、会社が従業員に提供する、賃金以外の現金給付やサービスの提供を指すといえます。

福利厚生は、法律により会社に義務付けられている法定福利厚生、それ以外の法定外福利厚生の2種類に分類されます。

法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、法律によって会社に義務付けられている福利厚生、つまり、社会保険料の会社負担で、主なものとして以下を指します。

これらの社会保険料の他に、障害者雇用納付金、労働基準法に基づく災害補償の費用も法定福利厚生に含まれます。なお、細かな点ですが「労災保険料」と「子ども・子育て拠出金」は会社負担のみで、従業員による負担はありません。

「 子ども・子育て拠出金」という言葉には馴染みがないかもしれませんが、子育て支援のために充てられるもので、以前は「児童手当拠出金」という名称でしたが、平成27年4月から「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されています。

法定外福利厚生とは

法定外福利厚生とは、法律によって会社に義務付けられている法定福利厚生以外で、従業員やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために、会社が任意で行うサービス全般を指します。

その種類・内容は多岐にわたり、会社によって異なりますが、厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」によると、法定外福利費の従業員1人当たりの1か月平均は6,528円となっており、その内訳は以下のとおりです。

「住宅手当」や「社宅」など住居関係

法定外福利厚生の大部分は、住居関係の費用で、1か月3,090円、全体の47.3%となっております。住宅手当や持家のローン返済の一部を企業が負担する家賃補助を支給したり、社宅・独身寮の整備を行います。

「人間ドッグ」など、医療保健関係

法定の健康診断に上積みする形で、人間ドック・がん検診・生活習慣病検診等の費用を会社が負担します。健康系の外部サービスと提携し、医療保健関係の福利厚生制度の充実を目指している企業も増えているようです。

「食堂運営」や「昼食手当」など、食事関係

食堂の運営、食事券（バークレーバウチャー）等の補助、弁当の購入補助など、主に建設業など屋外で業務を行う業種でよく整備されている福利厚生です。

その他の法定外福利厚生

最近は以下のような育児・介護関連、自己啓発関連、休暇・余暇関係の福利厚生制度を整備している企業が増えています。

福利厚生制度の目的

福利厚生制度は、会社が従業員やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策ですが、その目的は優秀な従業員の確保と定着です。

雇用の流動化、そして仕事だけでなく家庭や地域・個人の生活を優先する価値観の変化への対応策として、給料以外の部分でも会社に魅力を感じてもらうために、会社は様々な福利厚生制度を行なっています。

福利厚生制度の対象者

福利厚生制度の対象は、原則としてその会社で働くすべての従業員です。会社によってはパートやアルバイトを福利厚生制度の対象外にしている場合もありますが、パートタイム労働法ではパートやアルバイトでも利用機会の配慮を求めています。制度を利用する際は、上司や担当部署に確認してみましょう。

なお、パートタイム労働法は、働き方改革関連法の成立により、2020年4月から「パートタイム・有期雇用労働法」となります（中小企業による適用は2021年4月から）。

福利厚生制度と手当の違い

福利厚生制度と手当の違いをたまに質問されますが、手当には以下の2種類があります。

会社は、従業員と労働契約を交わし、労働に対して賃金を支払うわけであり、本来は職務関連手当を支払えばよいのですが、従業員やその家族の健康や生活の福祉向上の観点から生活関連手当を支給する会社が歴史的に多くなっています。

すなわち、福利厚生制度の一環として生活関連手当が支払われているという関係性になっているのです。

まとめ

人手不足を背景に、企業は働き方や賃金上昇などの労働条件の見直しを行なっていますが、同時に、他では行なっていない福利厚生制度を充実させることで、魅力をアピールしようとする会社が増えてきています。

転職先を選ぶ際に、給料だけでなく福利厚生制度にも着目してみてはいかがでしょうか。