有給休暇を消化できない場合、繰り越しや買い取りはしてもらえる？

仕事が忙しく、なかなか年次有給休暇（有給）を消化できないまま、日数が溜まり続けている方もいるのではないでしょうか。転職を検討している場合は、あらかじめ有給のルールを理解しておくことが大切です。

この記事では、年次有給休暇の有効期限や繰り越し、企業の買い上げ（買い取り）について解説します。

有給休暇の期限と繰り越し

年次有給休暇は、入社日の6カ月後から権利が発生して年10日付与され、その後は1年ごとに日数が増えていきます。その日数は2年間有効です。これは、労働基準法第115条により、年次有給休暇の時効が2年間と定められているためです。

入社後の年次有給休暇の発生時期

例えば、入社日を2018年4月1日とすると以下のようになります。

年次有給休暇を消化せずに繰り越した場合

1日も年次有給休暇を利用していない場合は、以下のようになります。

年次有給休暇の買い上げ（買い取り）は可能？

日本の年次有給休暇の取得率は、国際比較調査でも最下位となっており、年次有給休暇の買い上げはよく問題になります。しかし、年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るためです。

そのため、会社が年次有給休暇の日数を買い上げる、つまり金銭と交換するのは違反であることが以下の行政解釈で示されていますが、これは年次有給休暇の日数を買い上げることによって「年次有給休暇を与えなければならない」という法律に違反する行為とみなされてしまうためです。

年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて請求し得る年次有給休暇日数を減じること、請求された日数を与えないことは違反である。
（昭和30年11月30日基収第4718号）

逆に、労働者が「年次有給休暇を利用しないので会社に買い上げて欲しい」と請求しても、法違反となってしまうので会社は買い上げることができないという点を理解しておきましょう。

ただし、年次有給休暇には2年間の時効があります。そのため、時効になって年次有給休暇が消滅する、退職するが年次有給休暇が残っているといった場合に、残日数に応じて調整的に会社が買い上げることは、事前の買い上げとは異なり、結果的な取り扱いとなるため、法違反とはなりません。

なお、就業規則に「退職時に残った年次有給休暇を買い上げる」と規定されていない限り、あくまで買い上げは会社側の配慮の問題です。そのため、有給休暇が消滅する際に、労働者が買い上げを要望したとしても、必ず会社が買い上げなくてはならないという法的な義務はありません。