転職時に「身元保証人」がいない！誰にどう頼めばいいの？

転職活動で内定をもらった際、企業から「身元保証書」の提出を求められる場合があります。身元保証書には身元保証人の記載が必須です。身元保証人は誰に頼んだらいいのか、頼める人がいない場合は入社できないのか、そもそも身元保証人の役割とは何かなど、社会保険労務士の岡佳伸氏にお聞きしました。

1. 身元保証人とは？

企業が「身元保証」を求める理由

身元保証には2つの意味があります。1つ目は採用決定者が入社後、企業に対して損害を与えた場合にその損害を補填する「金銭賠償機能」、2つ目は、採用決定者が従業員としての適格性を有することを保証する「人物保証機能」です。人物保証機能においては、無断欠勤など採用決定者と連絡がとれない場合の窓口、また近年増加傾向にある精神疾患の対応においても重要だと考えられています。

身元保証人の役割、責任とは？

入社後、真面目に勤務していれば身元保証人に連絡がいくことはまずないといえますが、使い込み、横領、詐欺、無断欠勤など、過失ではなく意図的に企業へ損失を与えた場合、本人がその補填をできなければ、身元保証人の責任となります。ただし、身元保証人の責任範囲は「身元保証ニ関スル法律」によって下記のように限定されます。

・身元を保証する期間

身元保証契約は3年もしくは5年。その後、自動更新とはならず、更新したとしても契約期間は最長5年間となり、期間限定の契約となります。

・契約の解除

企業へ損害を与えそうな恐れがある場合や、業務内容の変更や人事異動があった場合は、企業側から身元保証人への通知義務があります。身元保証人は通知をうけて、保証人を引き受けられないと判断した場合、契約解除が可能です。また会社から通知がなかった場合でも、保証人がその事実を知り、解除を希望すれば解除できます。

このように身元保証人を守る法律があり、実際に損害補償となった場合でも企業の監督・管理体制の責任なども考慮されるため、身元保証人の賠償額は実損害の全額ではなく2〜4割となるケースが多くみられます。

2. 転職の際の身元保証人は誰に頼めばいいのか？

よくある身元保証人の条件

企業によって身元保証人の範囲、条件は異なりますが、一般的には経済的に独立していて会社が適当と認めた者2名になることが多いでしょう。例えば、父母兄弟または配偶者1名、それ以外の近親者1名の計2名というように細かく指定される場合もあれば、本人と生計が異なることだけが条件の場合や、経済的に独立していれば年金暮らしでも問題ない場合もあり、企業によってさまざまです。資格要件にしっかり目を通して、不明な点な人事に確認をとりましょう。ちなみに、知人・友人においては、親密度の深さは関係ありません。

身元保証人を頼む場合の注意点、頼み方、頼んだ後

注意点

身元保証人を頼む場合は、必ず本人の了承を得てサインをしてもらうことが大切です。身元保証書提出後に、身元保証人宛にサンキューレターとして本人確認をする企業もあります。無断で名前を借りれば、トラブルになりかねません。

 頼み方

身元保証人は、借金などの連帯保証人を連想してしまい、ネガティブに捉えられてしまうことも多いでしょう。とくに、遠方の親戚や、知人友人に頼むときなどは、より丁寧に伝えることが大切です。まずは身元保証人の役割を説明し、期間限定であること、契約解除可能なことを伝え、不安感を取り除きましょう。また、入社先の企業情報や、転職への想いなども合わせて、真摯な態度で伝えるとよいでしょう。
また、同じく転職活動を考えている友人であれば、転職時に自分が身元保証人を引き受けるという約束をするのもひとつの手です。

頼んだ後

身元保証人を引き受けてくれた人に迷惑がかからないよう勤務するのは当然のことですが、無事に入社した後、引き受けてくれたことへのお礼を一言でも伝えるといいでしょう。

3. 身元保証人がいない場合

人事に相談もあり

一番頼みやすいのは両親を含む親族ですが、転職者によっては身元保証人の条件を満たす親族がいないケースもあるでしょう。その場合は、友人や知人、恩師など、身元保証人を引き受けてくれそうな人に頼まなければなりません。
ただ、事情があってどうしても身元保証人が見つからない場合は、一度、人事担当者に相談してみることをおすすめします。慣例として身元保証書の提出を行っている企業であれば、正直に事実を伝えることでアドバイスをもらえる可能性がありますが、就業規則で定めている企業では、身元保証書の提出が必須のケースが多いでしょう。