公務員だけではなく、「公務員に似た職業・民間企業」も選択肢に入れて転職を考えよう
民間企業で働いている人の中には、公務員への転職を検討している人もいると思います。しかし、根拠のないイメージだけで転職すると、入ってから「こんなはずじゃなかった!」と後悔してしまうことも。
まずは公務員の実態について理解し、さらに公務員に似た仕事についても知っておくようにしましょう。
多くの人がイメージしている公務員の魅力と、その実態とは?
転職者に限らず、多くの人は公務員に対して何かしらのイメージを持っています。
その中でも特に多いのは、以下の2つではないでしょうか。
1.民間企業より、ノルマや残業が少ない
公務員は9時-5時で残業がないというのは、昔の話。今は地方自治体への権限移譲が進んでいることもあり、決まった事務処理だけしていればいいというわけではありません。
もちろん部署によって忙しさのバラつきはありますが、「公務員=勤務時間が規則正しい」と思い込んでしまうのは、ちょっとキケンかもしれませんね。
2.民間企業と比較して、安定している
いわゆるリストラの可能性がほぼなく、福利厚生もしっかりしているというイメージ。こちらは先ほどの就業時間の話と比べると、「その通り」に近いと言っていいでしょう。たしかに民間企業と比べると、安定している傾向にあります。
ただし、絶対にありえないというわけではなく、例えば不正行為によって懲戒免職になることはありますので、念のため知っておきましょう。
転職活動は「公務員に似た職業」も選択肢に入れる
公務員への転職を検討している方は、「公務員に似た職業」についても知っておくことをお勧めします。
正式には公務員という肩書ではありませんが、公務員と似たような環境で働くことができる職業がありますので、こちらも代表的な例を2つご紹介します。
1.団体職員
独立行政法人、国立/公立大学法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、農協、漁協、生協、NPO法人などで働く人のことを、団体職員と言います。
これらの組織も、国や自治体と同様に営利目的ではなく、土日休みで残業も少ない傾向にあります。
2.特殊会社
こちらは、ざっくりと説明すると「民営化した会社」のことで、例えばNTT、JT、JRなどがわかりやすいかと思います。また、日本政策金融公庫 、商工組合中央金庫、産業革新機構、成田国際空港、NEXCOなども特殊会社に含まれます。
あくまでも株式会社という形態を取っていますので利益は追求しますが、公共性の高い事業を行っており、組織風土も公務員に近い部分が色濃く残っていることが多いようです。
あくまで新しい選択肢として「団体職員」と「特殊会社」をご紹介しましたが、実際の働き方については組織によって異なります。
思い込みやイメージではなく、しっかりと調べたり直接話を聞いたりして、納得のいく転職を実現するようにしましょう。
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