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少人数の会社に転職するメリット・デメリットをプロが解説

従業員規模が少人数の会社には、働く上でどんなメリット・デメリットがあるのでしょう。

転職する際に知っておきたいポイント、規模の大きな組織との違いについて、組織人事コンサルタントの粟野友樹さんが解説します。

アドバイザー 粟野友樹
アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

従業員が少人数の会社とは

「少人数の会社」といっても、人によって捉え方はさまざまです。そこで、中小企業基本法によって定められた「中小企業の定義」を見ていきましょう。

中小企業の定義は、業種によって①資本金の額又は出資の総額②常時使用する従業員の数が異なります。①か②いずれかの定義を満たしていれば、中小企業に当てはまるということです。

さらに、小規模企業の定義となると、商業・サービス業で従業員が5人以下製造業その他で従業員が20人以下になります。政令により、宿泊業及び娯楽業では、従業員20人以下の事業者も小規模企業としています。

具体的には次のようになります。

【製造業・建設業・運輸業】
・資本金の額又は出資の総額:3億円以下
・常時使用する従業員の数:300人以下
→ 小規模企業者の常時使用する従業員の数:20人以下
【卸売業】
・資本金の額又は出資の総額:1億円以下
・常時使用する従業員の数:100人以下
→ 小規模企業者の常時使用する従業員の数:5人以下
【小売業】
・資本金の額又は出資の総額:5千万円以下
・常時使用する従業員の数:50人以下
→ 小規模企業者の常時使用する従業員の数:5人以下
【サービス業】
・資本金の額又は出資の総額:5千万円以下
・常時使用する従業員の数:100人以下
→ 小規模企業者の常時使用する従業員の数:5人以下

(出典:中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」

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従業員が少人数の企業で働くメリット

では、中小企業や小規模企業など、従業員数が少ない企業で働く際にはどんなメリットがあるのでしょう。理由とともに紹介していきます。

メリット①裁量が大きく、仕事の幅が広い

大企業などの場合、社内規定や組織内の部署の役割分担がしっかり決められているケースが多くあります。業務が分業化され、縦割りで物事が進むことも多いでしょう。

それに比べて規模の小さい会社は、1人に任される仕事の範囲が広いことが多く、自分で決めて自分で動くことが容易な傾向にあります。

メリット②新しいことに挑戦しやすい

裁量が大きいということは、自分が発案したことを、自ら動くチャンスにも恵まれていると言うことです。それはすなわち、新しいことにも挑戦しやすいと言えます。

メリット③意思決定のスピードが早い

大企業などの縦割り組織だと、仕事を進めるための承認に時間がかかり、変化や対応のスピードが遅くなることがあります。

小規模企業であれば、かかわる人数が少ないので意思決定にかかる時間も短くなり、企画立案から実践までのスピードも早くなるケースが多いと言えるでしょう。

メリット④人間関係が濃密

少人数の組織は、仕事で関わる人数が限られるため、どんな人ともコミュニケーションを取らざるを得ない環境です。全員の顔と名前が一致しやすいので、お互いのつながりも濃くなるでしょう。

メリット⑤経営層に近い環境で働ける

組織の階層が少なく、全員が同じフロアで働くところも多いので、社長や役員と直接コミュニケーションをとりながら仕事を進めるケースもあります。

大企業などでは経営に関わる仕事は限られていますが、少人数の会社であれば、希望すれば担当できる可能性が高いでしょう。

メリット⑥仕事の流れを最初から最後まで見ることができる

分業化できる人的余裕がないことから、なんでも自分でやらざるを得ないのが少人数組織の特徴です。仕事の流れを一連で経験できるため業務の全体像を把握でき、予算取りまで任されることで経営視点を学ぶこともできます。

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従業員が少人数の企業で働くデメリット

一方、小規模の企業で働くデメリットにはどんな点があるのでしょうか。

デメリット①経営が不安定になりやすい

小規模の企業では、幅広い商流がある(多事業を展開している)ケースよりも、一つの商流・事業を大切にしているケースが多いでしょう。

そのため、社会情勢の変化や競合の参入などの影響で1つの事業が業績不振に陥ると、そのまま会社全体の経営不振につながりやすいと言えます。

デメリット②1人1人の業務負荷が大きく、激務になりやすい

少人数ゆえに仕事を代われる人がいないケースが多く、個人に業務負担がかかりやすくなります。

また、従業員数(派遣社員やアルバイトも含むメンバーの人数)は一定数いるけれど、社員数(正社員の数)は少ないという会社もあります。その場合、限られた社員には、より負荷がかかることもあるでしょう。

新規の人材採用やアウトソーシングを進めるための予算確保などのハードルが高い会社の場合、新しいことに挑戦しようにも、人手も予算も足りず、自身の業務負荷も大きくて、断念せざるを得ないと言うこともあるかもしれません。

デメリット③雑務が多い

人数が少ないがゆえに、電話対応や備品購入などのバックオフィスの業務を兼務するなど、自分の仕事だけに集中しきれない可能性があります。業務効率化を図るためのツール導入ができれば良いですが、予算が下りず、煩雑な業務に追われてしまうケースも考えられます。

デメリット④教育環境や研修制度が整っていないケースが多い

新しく人が入ることが少ないために、人材育成のための体系的な制度が未整備な可能性が高いです。転職してきたメンバーが業務を覚えようにも、マニュアル化されておらず、上司や先輩から、属人的なやり方を伝達されて戸惑うケースもあるかもしれません。

デメリット⑤キャリアパスの選択肢が少ない

複数の部署がある大きな会社であれば、社内異動で幅広い業務を経験することができます。

一方、少人数の会社の場合、新しい事業や職種への挑戦が難しく、業務が固定されがちです。社内のキャリアパスの選択肢は、大企業よりは限られてしまう可能性があります。

デメリット⑥仕事の規模が小さい

人数が少ないと、会社として受けられる仕事にも制限がある可能性は高いでしょう。

例えば、大企業に比べて、仕事の規模が小さく、スケールの大きなプロジェクトを任されることは少ないかもしれません。

デメリット⑦労働条件面でおとる傾向がある

給与や休暇制度、退職金制度などの条件面は、企業規模が大きい企業の方が手厚い傾向があります。

例えば、厚生労働省が行った「企業規模別にみた賃金」調査(令和3年)では、企業規模別に、大企業 339.7 千円、中企業 299.8 千円、小企業 279.9千円(すべて男女計)となっています。

また、労働条件面で、年間休日日数が少なかったり、特別休暇制度がなかったりするケースもあります。

令和4年に行った「完全週休2日制」を採用している企業割合の調査では、企業規模別に「1,000 人以上」が 65.8%、「300~999 人」が 61.2%、「100~299 人」が 48.2%、「30~99 人」が 47.1%と、規模に応じて数値が少ない実態があります。

従業員が少人数の企業で働くのが向いている人とは

従業員数の少ない企業に向いているのは、どんな特性がある人でしょうか。

「創業時から小規模経営を続けている企業」(老舗の中小企業など)と「成長途中で、現時点では少人数の企業」(ベンチャー、スタートアップ企業など)では、企業の成り立ちやカルチャーが大きく異なりますが、両者に共通する点を挙げるならば、次のようなタイプや志向性の方が向いていると言えるでしょう。

  • ある程度固定された人間関係の中で、コミュケーションを取ることが苦にならない
  • 家族的な環境で働きたい
  • 転勤したくない、一つの場所で働き続けたい
  • なるべく最初から最後まで自分で仕事を完結させたい
  • マルチタスクが得意で、仕事が絶えず舞い込んでくる状況が苦にならない
  • 自分の職種範囲、担当領域にこだわらず、その都度求められる周辺業務にも前向きに取り組める
  • 将来的に起業や独立をしたい

従業員が少人数の企業に転職する際の注意点

従業員数が少ない企業に転職するときには、事前の情報収集は欠かせません。まずは、企業が成熟した状態なのか、成長フェーズにあるのかを確認しましょう。

「あえて少人数の環境」を選んだとしても、成長フェーズにある場合はこれから人数が増える可能性があります。これからの成長に期待してスタートアップ期のベンチャーに入社し、人数の増加とともに役職や年収を上げてキャリアアップしていくという考え方もあるでしょう。

また、少人数だからこそ、組織や社風との相性が大事です。経営者との距離も近いため、経営理念や価値観に共感ができないと、長く働くことが難しくなるかもしれません。

選考の段階で、社長をはじめ、できるだけ多くの人に会うことをオススメします。人数によっては、全従業員に会って話すことも念頭におくとよいでしょう。部署異動や人事異動による人間関係のリセットはできないことを前提に、長く働き続けられるかを見極めましょう。

最後に、入社後は「なんでも自分でやる」意欲が求められることが多いでしょう。物理的に人手が足りないことも多いので、良いことも悪いことも、「自分ごと」にしていく必要があるでしょう。

ツールや設備、制度面など、あらゆる点で未整備な可能性があります。「ないのなら自分で作ろう。立ち上げよう」という思いで動くことが大切です。与えられるのを待っているだけの人には、厳しい環境だと言えるかもしれません。

記事作成日:2023年7月12日 WRITER:田中瑠子 EDIT:リクナビNEXT編集部

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