確定拠出年金制度に加入できるのはどんな人ですか？

確定拠出年金制度には「企業型（企業型DC）及び（簡易企業型DC）」と「個人型（iDeCo）」があります。「企業型（企業型DC）又は（簡易企業型DC）」に加入できるのは、企業型の「（企業型DC）又は（簡易企業型DC）」を導入した会社の従業員で、厚生年金に加入している人だけです。2022年5月から、法令上は加入可能年齢は70歳まで引き上げられますが、企業で定める規約により、加入可能年齢が異なりますので、お勤めの会社でご確認ください。一方「個人型（iDeCo）」は、「企業型（企業型DC）及び（簡易企業型DC）」を導入しない企業の従業員（例外あり）、公務員、私学共済制度の加入者、専業主婦や自営業者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を滞納したり、免除されているなどの場合は入れません。また、「企業型（企業型DC）及び（簡易企業型DC）」を導入している企業の従業員でも、規約に定めがあれば、自分で別途「個人型（iDeCo）」に加入することもできます。
2022年5月からは、海外居住者で国民年金に任意加入していれば、加入可能となります。

「個人型（iDeCo）」に加入したいときは、国民年金基金連合会が指定した金融機関の窓口で申し込めます。指定金融機関とは銀行、信用金庫、証券会社、保険会社や信託会社など様々。手続きに行く前に、個人型確定拠出年金の取り扱いがあるか確認をしましょう。

また、「個人型（iDeCo）」に加入する従業員の掛金に追加して、会社が掛金を拠出することができる制度が2018年5月から始まっていますので、お勤めの会社で確認してみるのもよいでしょう。