退職金制度とは？退職金額の平均相場や計算方法を解説

定められた期間働くことによって給付を受けることができる「退職金制度」。

退職金を受け取るためには、最低何年勤続すればいいのか、相場はいくらなのかなど気になるところだと思います。

そこで今回は、退職金の基礎知識や平均相場などを解説していきます。

退職金制度とは

民間の企業の場合、退職金制度を設けなければならないという法的な義務はありません。ただし、人事院による調査によると、「退職給付制度がある」と回答した企業は41,314社中92.6％という結果となっており、多くの企業で導入されています※1。支給条件が定められているので、もし退職を考えているのであれば、退職を申し出る前に就業規則を確認しておきましょう。

企業規模別「退職給付制度」の有無

企業規模	退職金制度あり
1,000人以上	98.3％
500人以上～1,000人未満	96.6％
100人以上～500人未満	94.9％
50人以上～100人未満	87.1％

退職給付制度の種類

退職金とは、退職時に支給される給付のことですが、一時金として支払われる形式と、年金として支払われる形式があります。

退職・年金制度の種類

退職時に支払われる「退職一時金」以外に、年金として受け取る制度にはどのようなものがあるのでしょうか。退職一時金と、3つの企業年金制度についてご紹介します。

■退職一時金

勤続年数や役職などによって定められた一時金を退職時に受け取る制度。そのため、勤続年数が少ないと支給されない可能性があります。また、企業規模によっても金額は異なり、受給金額は社内規定で定められています。

■確定給付企業年金（DB）

退職時に一時金として受け取るのではなく、年金として受け取る制度。退職一時金と同様に、企業が定めたルールによって金額が算出されます。企業によっては、退職一時金として受け取るか、年金として受け取るかを選択できるケースもあります。

■確定拠出型年金（DC）

退職金の代わりに導入する企業が増えている確定拠出型年金は、企業や個人が拠出した掛け金を外部機関が運営する年金です 。確定給付型と異なり、退職後に受け取る年金額は最終的に個人の運用実績によって決まります。

■厚生年金基金制度

企業が基金を設立して運用を行う制度です。国民年金、厚生年金に上乗せされるため、「3階部分」と呼ばれています。厚生年金基金制度は積立金不足に陥るケースも発生し、平成26年４月１日以降の新規設立は認められていません。

企業規模別、退職・年金制度の実施状況

退職給付制度がある企業のうち、実施している制度の内訳をご紹介します※1。企業規模が大きくなるに従い、退職一時金だけでなく企業年金との併用率が高まっています。従業員数の少ない中小企業の場合は、退職一時金のみを支給している企業の割合が半数を超えています。

退職金の相場とは？学歴・年齢別の水準

企業によって制度が異なる退職金ですが、勤続年数によってどのくらい支給されるのでしょうか。企業規模別に、退職金のモデル額をご紹介します。

大手企業の退職金相場

資本金5億円以上、従業員数1,000人以上の企業規模のモデル退職金です※2。一般職にあたる業務と比べて、総合職にあたる業務に従事している場合、15～40％程度退職金が多いようです。

総合職相当の職務の場合

	高校卒		大学卒
勤続年数	自己都合退職	会社都合退職	自己都合退職	会社都合退職
10年	145万円	246万円	191万円	329万円
15年	323万円	473万円	431万円	628万円
20年	621万円	767万円	822万円	1010万円
25年	1008万円	1159万円	1301万円	1508万円
30年	1399万円	1554万円	1970万円	2183万円
定年		2477万円		2694万円

一般職相当の職務の場合

	高校卒		大学卒
勤続年数	自己都合退職	会社都合退職	自己都合退職	会社都合退職
10年	124万円	213万円	152万円	234万円
15年	272万円	389万円	310万円	437万円
20年	554万円	686万円	542万円	690万円
25年	870万円	1006万円	864万円	1004万円
30年	1241万円	1355万円	1425万円	1522万円
定年		1902万円		1519万円

中小企業の退職金相場

従業員数300人未満の企業規模のモデル退職金です。※3

	高校卒		大学卒
勤続年数	自己都合退職	会社都合退職	自己都合退職	会社都合退職
10年	91万円	122万円	114万円	152万円
15年	174万円	225万円	225万円	284万円
20年	298万円	361万円	380万円	457万円
25年	444万円	523万円	562万円	646万円
30年	617万円	704万円	749万円	856万円
定年		1082万円		1138万円

退職一時金を受け取るための最低勤続年数は？

では、退職一時金をもらうためには何年働く必要があるのでしょうか？企業規模別、退職理由別に見てみると、会社都合の場合は大手で約8割、中小で約5割の企業が、2年未満の勤続年数でも退職一時金を給付できると回答しています※2.3。一方で、自己都合の場合は半数以上の企業が「3年以上」と回答。退職一時金を受け取りたい場合は、必ず所属している企業の就業規則を確認するようにしましょう。

	会社都合				自己都合
最低勤続年数	1年未満	1～2年未満	2～3年未満	3年以上	1年未満	1～2年未満	2～3年未満	3年以上
大手企業	43％	35％	8％	14％	5％	25％	17％	52％
中小企業	12％	33％	11％	44％	2％	17％	15％	66％

退職一時金の計算方法

退職一時金の額はどのように決まるのでしょうか。ここでは、算出方法の説明と企業規模別の導入方式をご紹介します。

退職金を算出する4つの方式

退職一時金の算定方式には、大きく分けて「退職時基本給」「別テーブル方式」「ポイント制」「定額方式」の4つが挙げられます。もちろん、企業によって詳細な算出方法は異なるため、詳しく知りたい方はご自身が勤める会社の退職金規定 をご確認ください。

退職時基本給

退職時の基本給全額（または一部）に、勤続年数、「自己都合」「会社都合」といった退職理由による支給率を掛け合わせて算出する方式です。

別テーブル方式

役職などの等級に応じた基準額に、勤続年数別の支給率を掛け合わせて算出します。退職時基本給方式との違いは、賃金とは別の係数を用いることが特徴です。

ポイント制

役職や職能、勤続年数などの要素にポイントを設定し、累計ポイントに1ポイントあたりの退職金額を掛け合わせて算出する方式です。

定額方式

勤続年数別に設定された退職金額を支給する方式です。算出しやすいため一部の中小企業で用いられていますが、採用している企業は多くはありません。

企業規模別の導入方式

算定方法を企業の規模別に見てみると※1、従業員数が多くなるに従って「ポイント制」の割合が高くなっています。勤続年数を重視した“年功序列型”の色合いが強い「退職時基本給」などの計算方式ではなく、実力に応じてポイントを加算する“成果主義”の計算方式を採用する企業が大手を中心に多いようです。

退職金にかかる税金はどのくらい？

給与は所得税などの税金が徴収されますが、退職金の場合は、長年の勤労に対する報償金という性質から、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されたりなど、税負担を軽くする配慮がなされています。

退職所得控除額

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数
20年超	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

退職金にかかる所得税の計算方法

※出典
1. 民間の退職金及び企業年金の調査結果：人事院（平成29年）
http://www.jinji.go.jp/nenkin/H28/taisyokukennkai28.htm
2.大手企業のモデル退職金：中央労働委員会　賃金事情調査（平成29年）
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/index3.html
3.中小企業のモデル退職金：東京都産業労働局　中小企業の賃金・退職金事情（平成28年）
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h28/