【専門家が解説】転職時に確定申告は必要？不要？状況別Q&A

転職をしたら確定申告をしないといけないの？年末調整があるから個人でやらなくてもいい？

複雑でわかりにくい確定申告について社会保険労務士の岡 佳伸さんに伺いました。

確定申告とは

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得にかかる税金を自分で計算・申告し、納税する手続きのことです。所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」するか、納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きをさします。

確定申告が必要な人とは

会社員の場合、会社が納税作業を代行してくれる年末調整があります。転職をしても、年末調整時期（11月末～12月中旬）に新しい会社に在籍していれば、確定申告の必要はありません。

転職に関連して確定申告が必要なのは次のケースになります。

・年末時期にどこの会社にも所属していない方
―前職を退職したのち、まだ新しい会社が決まっていない方
―1月1日入社予定で、年末時点でどこにも所属していない方

・年末時期に新しい会社に在籍しているが、年末調整を受けていない方
－12月入社で、新しい会社から年内の給料支払いがない方（翌月末払いなど）
－前職を11月に辞め、12月に新しい会社に入社するなど、前職の源泉徴収票の発行が間に合わない方
－前職の源泉徴収票をもらい忘れた方。あるいは前の会社の発行手続きが遅れ、年末調整が受けられなかった方

なお、転職の有無にかかわらず、会社員でも下記のケースは確定申告が必要です。

・給与収入が2,000万円を超えている
・副業によって2カ所以上の会社から給与をもらっている（ただし、２か所以上からの給与がある人でも、確定申告の必要がない場合があります。「従たる給与」が年20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。）
・副業所得が20万円を超えている
・医療費控除、雑損控除などを受ける
・住宅ローン控除を受ける初年度（2年目以降は年末調整で行う）
・ふるさと納税の納付先自治体が6カ所以上ある

確定申告が必要な方は、源泉徴収票、生命保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書など控除証明書類を準備し、手続きを進めましょう。

転職時の確定申告Q&A

転職に際する確定申告のさまざまな質問に、岡さんが答えます。

まとめ

転職後、年末調整の時期に新しい会社に所属していれば、確定申告は必要ありません。ただし、確定申告が必要なケースにもさまざまあり、年末調整の直前に「今年は確定申告しなくてはいけなかった！」と判明することもあります。わからないことは入社時に人事に確認しておくと安心です。