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【専門家が解説】転職時に確定申告は必要?不要?状況別Q&A

確定申告のイメージ / 納税転職をしたら確定申告をしないといけないの?年末調整があるから個人でやらなくてもいい?

複雑でわかりにくい確定申告について社会保険労務士の岡 佳伸さんに伺いました。

 

アドバイザー

社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所

岡 佳伸

アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。

確定申告とは

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)の所得にかかる税金を自分で計算・申告し、納税する手続きのことです。所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」するか、納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きをさします。

確定申告が必要な人とは

会社員の場合、会社が納税作業を代行してくれる年末調整があります。転職をしても、年末調整時期(11月末~12月中旬)に新しい会社に在籍していれば、確定申告の必要はありません。

転職に関連して確定申告が必要なのは次のケースになります。

・年末時期にどこの会社にも所属していない方
―前職を退職したのち、まだ新しい会社が決まっていない方
―1月1日入社予定で、年末時点でどこにも所属していない方

・年末時期に新しい会社に在籍しているが、年末調整を受けていない方
-12月入社で、新しい会社から年内の給料支払いがない方(翌月末払いなど)
-前職を11月に辞め、12月に新しい会社に入社するなど、前職の源泉徴収票の発行が間に合わない方
-前職の源泉徴収票をもらい忘れた方。あるいは前の会社の発行手続きが遅れ、年末調整が受けられなかった方

なお、転職の有無にかかわらず、会社員でも下記のケースは確定申告が必要です。

・給与収入が2,000万円を超えている
・副業によって2カ所以上の会社から給与をもらっている(ただし、2か所以上からの給与がある人でも、確定申告の必要がない場合があります。「従たる給与」が年20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません。)
・副業所得が20万円を超えている
・医療費控除、雑損控除などを受ける
・住宅ローン控除を受ける初年度(2年目以降は年末調整で行う)
・ふるさと納税の納付先自治体が6カ所以上ある

確定申告が必要な方は、源泉徴収票、生命保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書など控除証明書類を準備し、手続きを進めましょう。

転職時の確定申告Q&A

転職に際する確定申告のさまざまな質問に、岡さんが答えます。

Q. 前職は副業が認められている会社で、2カ所から源泉徴収票をもらっていました。今年入社した新しい会社は認められていないのでやめましたが、この場合も確定申告が必要でしょうか。

A. 前職にいたのがこの1年のことで、副業もしていたなら、前の会社、副業の事業所、新しい会社の3カ所から源泉徴収票が出ることになります。同時期に2カ所以上の事業所から給料が支払われていれば、確定申告が必要です。

Q. 年末調整申告書類の提出直前に、前職の源泉徴収票が手元にないと気づきました。どうすればいいでしょうか。

A. 人事に状況を相談すると同時に、前の会社に連絡し、早急に源泉徴収票を送ってもらうようお願いしましょう。提出が間に合わない場合はご自身で確定申告をすることになり、初めての方には負担になることが多いです。そのため、源泉徴収票は入社するときに提出できるよう用意しておくのがベストです。

まとめ

転職後、年末調整の時期に新しい会社に所属していれば、確定申告は必要ありません。ただし、確定申告が必要なケースにもさまざまあり、年末調整の直前に「今年は確定申告しなくてはいけなかった!」と判明することもあります。わからないことは入社時に人事に確認しておくと安心です。

記事作成日:2020年3月9日 WRITER:田中瑠子 EDIT:リクナビNEXT編集部