失業中に講座など転職のために勉強した費用の一部は、雇用保険から給付されますか？

労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働省の指定を受けた教育訓練を受講・終了した方に対し、その費用の一部が支給されます。対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。

１．一般教育訓練
税理士や宅地建物取引士など、資格の取得を目標とする講座が中心で、給付率は、教育訓練経費の２０％（上限１０万円）です。

２．特定一般教育訓練
大型自動車第一種・第二種免許など、速やかな再就職に資する講座が中心で、給付率は、教育訓練経費の４０％（上限２０万円）です。また、資格取得し再就職した場合には、教育訓練経費の１０％を追加支給（合計５０％、上限２５万円）されます。

３．専門実践教育訓練
看護師や保育士など、中長期的キャリア形成に資する専門的な講座が中心で、給付率は、教育訓練経費の５０％（上限年間４０万円）が６ヶ月ごとに支給されます。また、資格取得し、１年以内に雇用保険の被保険者として再就職した場合には、教育訓練経費の２０％が追加支給（上限年間１６万円）されます。そして、訓練前後で賃金が５％以上上昇した方には、教育訓練経費の１０％（上限年間８万円）が追加支給されます。

上記給付を受けるには、要件がありますので、詳細は、ハローワークでご確認ください。以下は、その一部ですが、雇用保険の加入期間の条件です。

（1）雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（受講開始日）の時点で、雇用保険の一般被保険者である人のうち、通算の被保険者の期間が3年以上ある人。

（2）雇用保険の一般被保険者だった人
受講開始日の時点で一般被保険者ではなくなっている人で、受講開始日が一般被保険者資格を喪失した日（離職の翌日）から受講開始日まで1年以内で、通算の被保険者期間が3年以上ある人。

※ 上記（1）、（2）とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年（専門実践教育訓練を受講する場合には２年）以上あれば可能です。
また、過去に教育訓練給付を受給した人は、その受講日より前の被保険者期間は通算されません。また、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上あり、前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過してることが必要です。
手続きは、住居地を管轄する公共職業安定所に必要書類を提出します。提出期限は、受講終了日の翌日から1カ月以内です。