内定・退職の準備をする編

労働基準法では、社員が有給休暇の取得を申請した場合、会社は認めなければならないことになっています。ただし、業務の繁忙期など、有給休暇を取得することが「事業の正常な運営を妨げる」ようなときには、会社は取得の時季を変更することが可能です。

しかし、退職間際の場合には、退職予定日までに残りの日数を取得しなければ年次有給休暇の権利は消滅してしまうため、退職後への変更は不可能です。そのため、請求した日に取得できるものと法的には定められています（＊）ので、上司ともう一度交渉することをオススメします。

ただ、権利の主張も大切ですが、退職する会社への配慮も必要です。有給消化に入る予定日までに引き継ぎをしっかり終わらせる、仕事の資料や書類はあなたの後任者が見てもわかるように整理するなど、業務に支障をきたさない対応を心がけるようにしてください。

（*）2010年4月1日より、年次有給休暇を時間単位でも取得できる内容の法改正がありました。しかし、会社と労働者との間で労使協定が締結されていなければ利用できません。時間単位で取得できるかどうかは、お勤めの会社でご確認ください。