転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2020/04/03 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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求人情報の年齢制限を超えている場合、応募は諦めるべき?

パソコンの前で考えている男性求人情報で時折見られる年齢制限。そもそも求人における年齢制限は法的に問題がないのでしょうか?

また、「長期キャリア形成のため30歳まで」と書かれた求人に、例えば33歳の人が応募してもいいのでしょうか。

今回は年齢制限求人の捉え方と対応方法を社会保険労務士の岡佳伸氏と組織人事コンサルティングSegurosの代表コンサルタント粟野友樹氏に伺いました。

求人情報の年齢制限は法的にOK?NG?

まず、求人票に年齢制限を設けることに法的な問題はないのでしょうか。社会保険労務士の岡佳伸氏に伺ったところ、次のような回答をいただきました。

アドバイザー

社会保険労務士法人 岡 佳伸事務所

岡 佳伸氏

アパレルメーカー、大手人材派遣会社などでマネジメントや人事労務管理業務に従事した後に、労働局職員(ハローワーク勤務)として求職者のキャリア支援や雇用保険給付業務に携わる。現在は、雇用保険を活用した人事設計やキャリアコンサルティング、ライフプラン設計などを幅広くサポート。特定社会保険労務士(第15970009号)、2級キャリアコンサルティング技能士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士など保有資格多数。

そもそも、厚生労働省は労働の機会均等のため、労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければならないと定めています。ただし、以下の例外事項があり、特に3号イに該当する求人は新卒採用をはじめ、一般的に多く見られます

◆例外事由 1号
定年年齢を上限として、その上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
◆例外事由 2号
労働基準法その他の法令の規定により年齢制限が設けられている場合
◆例外事由 3号 イ
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
◆例外事由 3号 ロ
技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、 期間 の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
◆例外事由 3号 ハ
芸術・芸能の分野における表現の真実性などの要請がある場合
◆例外事由 3号 ニ
60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る)の対象となる者に限定して募集・採用する場合

つまり「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、30歳までを対象とする」という求人は法的には問題なく、企業の採用活動として通常の募集内容であると言えます。一方で、この求人に対して、33歳の人が、業務内容や事業内容に興味があるため応募する場合にも、法的には問題ありません。

ただ、注意点としては、応募はできるものの、企業側の組織構成などの理由で、募集していた求人情報とは異なるポジションや業務内容での採用を、企業の人事担当者から打診される場合があります。

その場合は、具体的に業務内容や職務内容、条件などを求人票で確認するように気を付けましょう。あいまいなまま選考を進めてしまうと、後になってから、思っていた仕事ではなかった、と後悔につながる場合があります。

企業が求人で年齢制限する理由

では、よく求人情報で見かける事例として「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から」年齢制限を設けて、正社員に当たるポジションを採用する企業はどのような理由があるのでしょうか。

組織人事コンサルティングSegurosの代表コンサルタント粟野友樹氏に伺ったところ、次にようにお答えいただきました。

アドバイザー

粟野友樹さんプロフィール画像

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント

粟野友樹氏

約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルを行っている。

いわゆる新卒採用のほか、中途採用で年齢制限を設ける企業には、次のような背景が挙げられると言います。

  1. 新卒採用において、採用人数が計画を下回った
  2. ベンチャー企業など成長フェーズにあり、新卒採用を行う経営体力がなかった
  3. 新しい発想の人に来てもらい、組織を活性化したい
  4. 組織人員の年齢構成がいびつであり、調整が必要

どれも、企業として今後成長していくために必要な人材が確保できていないため、長期的な視点で人材のキャリア形成をし、組織を活性化し、事業発展につなげたいという意図が見えてきます。

求人募集時の年齢制限は、長期勤続によるキャリア形成のため、あくまで「目安」としての年齢なので、その部分だけを気にする必要はなさそうです。実際のところ、30歳までの求人に対して、33歳で応募しても、応募すること自体は特に問題はなく、その経験や志向性が企業の求めるところと一致するのであれば、よりフィットしたポジションを用意してくれることもあります。

年齢制限について、そこまで厳密に捉えるよりは、その年齢層のキャリア形成を企業が考えていると理解し、そこに自分がどう関われるか、イメージしてみるといいかもしれません。

年齢制限のある求人に応募する際の注意点

では、実際に年齢制限のある求人に、目安をオーバーした年齢で応募する際は、どんなことに注意したらいいのでしょうか。

粟野氏は、一言添えて応募すれば問題ないと言います。企業に直接応募する場合は、コーポレートサイトや企業の採用ページ等からの応募や、企業の採用専用または問い合せ用のメールアドレスからの応募となります。そこに応募書類を送る際に、「今回の募集求人の年齢制限を超えているものの、貴社事業に興味があるため応募させていただきました」と、いう趣旨のコメントを添えておけば、募集意図を汲んでいることは伝わります。

また、転職エージェントがその企業と取引がある場合は、企業に対して事前に確認をしてくれたり、書類の記載方法などのアドバイスをもらえたりするので、相談をしてみることも1つの手です。

ただ、企業の採用方針で年齢制限をしている以上は、ターゲットゾーンの年齢の人の方が採用につながりやすいと考えられます。そのため、募集企業に対し、自分の経験スキルがどのように活かせるかなどの整理することや、転職理由や経験スキルなどを考慮した上で、他の企業の選択肢はないか、広い視野から考えていくことをおすすめします。

記事作成日:2020年3月13日 WRITER:衣笠可奈子 EDIT:リクナビNEXT編集部

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