「社会保険完備」と「労働保険有」の違いを教えてください。

「社会保険」には、健康保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険の4つの保険があり、「社会保険完備」はこれらのすべてに加入できるという意味です。一方の「労働保険有」は、労働者災害補償保険と雇用保険のみ加入できるという意味になります。リクナビＮＥＸＴでは「労働保険有」という表記は採用しておらず、一部の保険のみに加入している場合には「雇用・労災保険あり」など加入している保険名を表記しています。

労働者災害補償保険は、労働者であれば、全ての方に適用となり、フルタイムで雇用する社員は、雇用形態に関わらず健康保険、厚生年金保険、雇用保険すべてに強制加入となります。アルバイトやパートであっても、1週間の労働時間及び1カ月の労働日数が正社員の4分の3以上の労働者（＊１）は、健康保険と厚生年金保険に加入させなければなりません。また、週20時間以上で31日以上雇用の見込みがある労働者は、雇用保険に加入となります。そして、2022年4月1日から、65歳以上のマルチジョブホルダー制度（＊４）が開始されました。「社会保険完備」でない場合は、それが違法でないかを必ず確認するようにしてください。

（＊１）従業員数51名以上（厚生年金の被保険者数）の企業の場合、週の所定労働時間が20時間以上で、なおかつ決まった月収が8万8000円以上、雇用期間が２ヶ月を超える（見込みを含む）パートの人も、健康保険・厚生年金保険の加入対象です。
ただし、この条件は学生には適応されません。以下、詳細な条件です。

＜５つの条件＞
１．週の所定労働時間が20時間以上であること
２．賃金月額が月8.8万円以上（＊２）（年約106万円以上）であること
３．２ヶ月を超えて使用されることが見込まれること
４．従業員51名以上（厚生年金の被保険者数）の勤務先で働いていること（＊３）
５．学生でないこと（※夜間や定時制など、学生でも加入できる場合もある）

（＊２）以下は１ヶ月の賃金から除外できる。
・臨時に支払われる賃金や１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（例：結婚手当、賞与等）
・時間外労働、休日労働および深夜労働に対して支払われる賃金（例：割増賃金等）
・最低賃金法で算入しないことを定める賃金（例：精皆勤手当、通勤手当、家族手当）
（＊３）厚生年金の被保険者数が50人以下の企業でも、「労使合意（働いている方々の２分の１以上と事業主が社会保険に加入することに合意すること）に基づき申し出している」又「地方公共団体に属する事業所」であれば、51人以上の要件を満たすことになっています。
（＊４）以下の要件を満たす場合、１社で上記週所定労働時間20時間を満たさなくても、２社で合算することで被保険者になれる制度です。労働者自身が居住所を管轄するハローワークに申し出ることで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができます。
・複数の事業所に雇用される６５歳以上の労働者
・２つ以上の事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して、１週間の所定労働時間が20時間以上であること
・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること