転職なら社会人のための転職サイト【リクナビNEXT】|求人、転職に関する情報満載! 2018/06/20 UPDATE 毎週水・金曜更新!

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業務委託で働く前に知っておきたいポイント

業務委託で働く個人の働き方が多様化し、テレワークや副業・兼業といった雇用労働者の柔軟な働き方だけでなく、自営型テレワークやフリーランスといった、業務委託契約で働く人もいるようです。

そこで今回は業務委託で働く前に知っておきたいポイントとして、業務委託契約の種類、業務委託契約と雇用契約の違い、業務委託契約のメリット・デメリットを解説します。

プロフィール

あべ社労士事務所
代表 社会保険労務士 安部敏志(あべさとし)

大学卒業後、国家公務員I種職員として厚生労働省に入省。労働基準法や労働安全衛生法を所管する労働基準局、在シンガポール日本国大使館での外交官勤務を経て、長野労働局監督課長を最後に退職。法改正や政策の立案、企業への指導経験を武器に、現在は福岡県を拠点に中小企業の人事労務を担当する役員や管理職の育成に従事。事務所公式サイト:https://sr-abe.jp/

1. 働く前に知っておきたい「業務委託契約」とは

まず、「業務委託契約」がどのような内容を指しているのかをご説明します。

【1】「業務委託契約」の種類

業務委託契約という言葉は実務上よく用いられますが、実は民法には業務委託契約という名称の契約はありません。

企業から業務を依頼され、その業務を行うことで報酬を得るものとして、民法で規定されているのは「請負」「委任(準委任)」「雇用」の3種類ですが、業務委託契約は「請負」と「委任(準委任)」の2種類を総称するものと理解してください。

【2】 「請負契約」と「委任契約」の違い

請負と委任(準委任)の大きな違いは以下のとおりです。

  • 請負:業務に対する成果物を完成させることで報酬を受ける
  • 委任(準委任):業務を行うことで報酬を受けるが、成果物を完成させる責任を負わない

なお、委任と準委任の違いは、業務内容が法律行為か否か(民法656条)です。例えば弁護士など士業が行う業務は委任になり、法律行為に関係しないシステム開発などを行うコンサルタントなどは準委任となります。

 2. 「業務委託契約」と「雇用契約」の違い

次に業務委託契約と雇用契約の違いを解説します。
まず、業務委託契約と雇用契約で大きく異なる点は、「労働法による保護の有無」です。簡単に言えば、労働者に該当するかどうか ということです。

【1】労働法が適用されないとどうなるか?

雇用契約に基づく労働者の場合、労働法による保護の対象となりますが、業務委託契約の場合は労働者でなく、あくまで個人事業主のような自営業と同様であるため、労働法の適用がありません。労働法の適用がないと、具体的に以下のようなことが起こります。

  • 労働時間規制がない:1日8時間・1週40時間以内の法定労働時間という制約がないため、“残業”という概念はない
  • 賃金規制がない:最低賃金以下の報酬もありえる、残業代はない、報酬の値下げもありえる
  • 解雇規制がない:企業からの突然の契約の解約もありえる
  • 労働保険がない:企業との契約がなくなっても失業保険はない、仕事による怪我であっても労災保険の給付はない

つまり、業務委託契約で働く場合には、どのように働くか、いくら稼ぐかといった働き方や、企業との契約内容まで全てが「自己責任」になるということです。

【2】契約書の名称ではなく、実態により判断される

ご説明したように、業務委託契約と雇用契約の2つは法律的な区分としては大きく異なっています。しかし、実態としては、業務委託契約を交わしていても、雇用労働と全く同じ働き方をする人もいれば、雇用と自営の中間のような働き方をする人もいます。

企業と働く人の双方が納得していれば良いのですが、実務的には様々な問題が生じます。実際に働く際に、業務委託契約と雇用契約のどちらに該当するのか、その判断基準を解説します。

まず、業務委託契約なのか、それとも雇用契約なのかは名称ではなく実態によって判断されます
企業と交わす契約書の名称が「業務委託契約書」となっていても、実態が雇用契約による労働者と同じ働き方となっていれば、その企業に雇用された労働者とみなされます。労働者とみなされれば、前述のとおり、労働法の適用があり、例えば仕事中の事故で怪我をした場合、労災の補償対象として給付を受けることができます。

【3】「労働者」とみなされるかどうかの判断基準

労働者の定義は、労働基準法9条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」と規定されています。

ここで重要なのが「事業又は事務所に使用される者」という点です。専門的には「使用従属関係」と言いますが、使用従属関係があるかどうかがポイントになります。

そして、その使用従属関係を判断する基準として、厚生労働省の前身である労働省の研究会は、昭和60年12月19日に「労働基準法研究会報告-労働基準法の『労働者』の判断基準について」という報告書をまとめており、実際の裁判例でもこの判断基準を参考にして労働者性が判断されています。

その判断基準を抜粋したものが以下のとおりですが、各項目のすべてを満たすか満たさないといったことではなく、労働者性は総合的に判断されるという点に注意してください。

判断基準と補強要素

1. 使用従属性に関する判断基準
1. 指揮監督下の労働
– 仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
– 業務遂行上の指揮監督の有無
– 拘束性の有無
– 代替性の有無
2. 報酬の労務対償性
2. 労働者性の判断を補強する要素
1. 事業者性の有無
– 機械、器具の負担関係
– 報酬の額
2. 専属性の程度
3. その他

3. 業務委託契約のメリット・デメリット

最後に、業務委託契約のメリット・デメリットをまとめます。ひとことで言えば、「業務委託契約には自由があるが責任を伴う」ということです。

【1】業務委託契約のメリット

  • 得意とする業務のみを専門として行なえる
  • 価値が高い業務を行える実力があれば高収入に繋がる
  • 契約に基づいた業務を完了すればよい
  • 業務の進め方、どこで行うか、いつ行うかの裁量がある
  • 依頼業務を断ることが可能

【2】業務委託契約のデメリット

  • 労働法が適用されないため働き方や健康管理は自らの責任
  • 企業との契約・報酬の交渉を自ら行う
  • 確定申告などの税金の申告を自ら行う
  • 仕事は自ら見つけて来なければならない

業務委託として働くことに興味をお持ちの方は、上記のメリット・デメリットを参考に、ご自身にとってどのような働き方が適しているのかを改めて考えてみることをお勧めします。

記事作成日:2018年6月1日 EDIT:リクナビNEXT編集部