求人広告の正しい読み方と失敗しない為の注意点

求人広告の募集要項欄に記載されている給与額や勤務体系など、「これはどういう意味？」と疑問に思ったことはありませんか？

入社後に、「こんなはずじゃなかった…」とならないためにも、転職者が知っておきたい募集要項の読み方や注意点を、Q&A形式で解説します。

Q1. 求人広告の給与は「額面」or「手取り」？

「額面」は、基本給に諸手当を含んだ金額のこと。

「手取り」とは、そこから所得税、住民税や社会保険料などを差し引いて、実際に会社から支払われる金額です。

差し引かれる金額は、およそ「額面」の20％ぐらいが目安。例えば、「額面」が22万円の場合、「手取り」は17万前後になると考えられます。その他にも企業によっては、組合費や社内預金などを差し引かれることもあります。面接の際に、何が引かれて「手取り」がいくらぐらいになるのかを確認しておくと安心です。

Q2. 「社会保険完備」って何が含まれるの？

「雇用保険」と「労災保険」は従業員を雇うすべての企業に加入が義務付けられていますが、「厚生年金保険」と「健康保険」は加入が義務付けられている企業とそうでない企業があるので注意してください。

また、企業が4つの社会保険に加入していても、働く労働時間数や日数によっては、雇用保険、厚生年金保険、健康保険に加入義務がある方と加入できない方が出てきます。

雇用保険

「雇用保険」は、失業したときに一定条件のもと、失業給付を受給できます。例えば、会社側から解雇されたような場合は、ハローワークで手続きして7日経過後から、自主退職等の場合はおよそ3カ月後からです。

労災保険

「労災保険」は、業務中や通勤途中にケガをしたり、病気にかかったり、一定の基準以上の障害者になったときや、死亡した場合、労働者や遺族に支払われます。

厚生年金保険

「厚生年金保険」は、一定の基準以上の障害者になったときや、労働者が亡くなったときに労働者や遺族に対して支払われます。また、60歳～65歳（生年月日により異なる）に到達すると、老齢年金が支給されます。

健康保険

「健康保険」は、病気やケガをしたときに保障され、会社員の場合、医療費負担は3割となります。一方、健康保険証がないと、病院にかかったときに医療費の全額を負担することに。

求人案内に「社会保険完備」と記載がない場合は、制度が整っているか、加入できるのかを企業に問い合わせると良いでしょう。また、雇用契約を結ぶ際に、自分の労働条件の場合には、加入対象になるかどうかの確認もするとよいでしょう。

Q3. 正社員、契約社員、派遣社員、それぞれの雇用形態の違いを教えて！

正社員

「正社員」は、雇用期間が決まっていない働き方なので、むやみに解雇されることはなく、社会保険などの待遇や身分が定年までは保障され、収入が安定するなどのメリットがあります。その半面、転勤を命じられたり、残業が避けられないなど、会社に拘束される部分も多くなります。

契約社員

「契約社員」は会社と一定期間契約条件を結び就業することが多く、法律上の定義がないため、給与や待遇は会社ごとにさまざま。自分の時間を有効的に使いたいなど、決まった期間だけ働きたい人に向いています。

派遣社員

「派遣社員」は雇用主が派遣会社であるのが特徴で、仕事内容や給与など、自分の希望する労働条件で働くことができます。しかし、就業期間が途中でうち切られたり、次の仕事がすぐには見つからないなどのデメリットも…。

Q4. 広告には、給与25万円以上と書いてあったが、実際の年収はいくらになるの？

25万円は最低保証額と考えましょう。ただし、「18H実績25万円」などの表現の場合、25万円以下になることもあります。それは、職務経歴書や面接を通じてあなたのスキルやキャリアを査定し、実際の給与額が決まるからです。

また、企業ごとに「年齢」「実績」「前給保証」をベースとした給与テーブルが用意されているので、企業ごとに給与の決定方法は異なります。「●●業界に精通しています」や「マネージメントの経験があります」など、採用側のメリットとなる強みをアピールできれば、給与アップは期待できますが、多くの場合、一次面接後に給与が決定するので、最初の面接時に交渉しましょう。

また、入社後の給与の見直し時期も確認しておくと良いでしょう。

Q5. 「週休2日制」と「完全週休2日制」って違うの？

「完全週休2日制」とは、年間を通して1週間のうち必ず2日は休めるということです。一般的には土曜と日曜ですが、業種によっては平日が休みというケースもあります。

これに対し「週休2日制」は、ひと月のうち最低1週は2日休めるということ。例えば、ひと月のうち週2日休めるのは1週だけで、ほかの3週は週休1日というケースも「週休2日制」に入ります。求人広告に、週休2日制と出ている場合は、具体的に月に何日休めるのかをよく確かめましょう。

Q6. 「フレックスタイム制」って何？

これは始業時間や終業時間が自由で、個人のライフスタイルに合わせる制度のこと。

さらに、通勤ラッシュを避けられるなどのメリットがあります。だからと言ってすべて自由に時間を選べて働けるわけではなく、コアタイムという必ず勤務していなければならない時間（例・11：00～15：00）があることが多いです。

Q7. 「第二新卒」の定義って？

現段階において「第二新卒」の明確な定義がないのが実情です。目安としては「学校を卒業して3年以内」というのが挙げられます。企業によっては、「入社3年以内に退職した社会人経験のある人」だったり、「卒業3年以内であれば就職経験なしでも大丈夫」な企業もあります。

また、年齢でいえば20代半ば過ぎくらいまでと判断する企業が多く、卒業3年以内でも30代には適用されないケースもあるので、自分が応募先企業にとっての「第二新卒」に該当するかは、希望する企業に直接聞いてみるのが良いでしょう。

まだこれといった実績や経験も少ない第二新卒の採用にあたっては、中途採用のように即戦力やスキルを求められることはなく、新しい分野で一からスタートすることもできます。しかし、短期で前職を辞めている場合は、「また転職するのでは？」と思われることもあるので、自分のやりたいことを明確にしてから転職先を決めることが原則です。

Q8. 交通費支給と書いてあれば、“全額”もらえるの？

もし「全額交通費支給」と書いてあれば、かかった交通費は全額負担してもらえます。しかし、ただ「交通費支給」としか書いていない場合は、社内規定によって額が異なります。

例えば、「半径●●㎞通勤保証」や「月額●●円支給」など、ケースはさまざま。気になる場合は面接時に、自宅から応募先までの距離や通勤ルート、所要時間を告げて確認するとよいでしょう。

また、面接など、選考にかかる交通費を支給してくれる企業もあるので、遠方の際はさり気なく事前に電話で確認してみるといいかもしれません。

入社してから困らないようにするために注意したいことは？

疑問点は面接時に確認を

自分が応募する企業の募集要項はきっちり読む込むこと。募集要項を読んでわからなかったことなどは、書き出しておきましょう。

確認するタイミングは面接時がベストですが、あまり細かく聞くと人事によっては敬遠される場合も…。電話で問い合わせをした場合、応募先の担当者が仕事で立て込んでいたりすると、なかなか相手をしてもらえない上、自分の印象が悪くなることもあります。

雇用契約は必ず書面で確認を

採用が決まったあとは、会社と雇用契約を結びます。これは、雇用契約書として文書で行うのがベストですが、慣習上口頭で行われるケースも多々あります。

しかし、入社後のトラブルを避けるためにも、不安な場合は求人広告や面接時に提示されていた条件と、実際の条件が異なっていないかどうかを書面で確認すると良いでしょう。採用が決まったばかりでは、「書面で確認させてほしい」と言い出しづらいかもしれません。

しかし、雇用期間、給与、勤務時間、休日、休暇、残業の有無、就業場所などについては、書面で明示することが労働基準法で義務づけられていますし、短時間労働者であれば、加えて昇給の有無、賞与の有無、退職手当の有無の明示義務があるので安心してください。

後で「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、しっかりと確認したいものです。