退職時に有給消化はできる？気をつけるべきポイントは？　

退職にあたり、残っている有給休暇はすべて消化したいと考える方は多いのではないでしょうか。

では、引継ぎもきちんと行った上で期間内に有給消化するためには、どう動くべきなのでしょう。

組織人事コンサルタントの粟野友樹さんに聞きました。

退職時に有給消化はできる？　有給消化が可能な日数・条件とは

退職時の有給消化を考えるにあたり、まずは有給休暇取得の条件を整理しましょう。

労働基準法には、「年次有給休暇は、業種・業態や正社員・パートタイムの区分に関係なく、一定の要件を満たした労働者に与えられる権利」（労働基準法第39条）。と記されています。

労働者は、

1. 雇入れの日から6ヶ月継続して雇われている
2. 全労働日の８割以上を出勤している

という2点を満たしていれば、年次有給休暇を取得することができます。

付与日数は、継続勤務年数が6ヶ月で10日。以降は、1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日、3年6ヶ月で14日、4年6ヶ月で16日、5年6ヶ月で18日、6年6ヶ月以上で20日となります。

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者の場合、付与日数は所定労働日数に応じて比例付与されます。

対象となるのは、所定労働時間が週30時間未満で、週所定労働日数が４日以下または年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。

年次有給休暇の請求権の時効は２年です。期限内であれば前年度に取得できなかった年次有給休暇は翌年度に繰り越しすることができます。

また、働き方改革の一環として、2019年4月からは年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対して、年５日の年次有給休暇を取得させることが使用者（雇用側）の義務となりました。

このように、有給休暇の取得は労働者の義務として認められており、退職時にすべての有給消化をすることは守られた権利といえます。

とはいえ、会社によっては就業規則が異なる可能性もあり得るので、事前に人事部に確認するといいでしょう。

有給消化するときに気をつけるべきポイント

有給消化は、労働者の権利として認められているものですが、退職にあたっては、業務の引継ぎ業務などやるべきことがたくさんあるのも現状です。きっちり有給消化するためにはどう動くべきなのでしょうか。

退職の意思は早めに伝えよう

先だって行いたいのは、退職の意思を早めに直属の上司に伝えることです。一般的には会社の就業規則に退職の申し出は1～2ヶ月前にすべきとされています。

とはいえ、「お世話になった上司に申し訳なくて伝えられない」「業務が忙しい時期に退職することになり、周りに申し訳なくてなかなか言い出せない」などの理由で、なかなか退職交渉を始められないケースは少なくありません。

しかし、伝えるのが遅くなればなるほど、後任を探すための十分な時間がとれなかったり、業務の引継ぎに影響して、周りに余計な負担をかけてしまったりすることもあります。

すると短期間でやるべきことが増えて、退職までの期間内に有給消化できなくなる可能性も高まるでしょう。

有給消化できる日数を事前に確認しよう

退職交渉を進める中で、有給消化の具体的な日数を伝え、退職日から逆算した引継ぎスケジュールを伝えるのがポイントです。

年次有給休暇には、請求権の時効もあるので、事前に有給消化可能な日数を確認しましょう。

繁忙期や引継ぎ期間などを考慮した上で有給消化しよう

有給消化は労働者一人ひとりに与えられた権利です。とはいえ、会社の業務進捗によっては自分都合だけで動けないこともあるでしょう。

「引継ぎ期間が繁忙期と重なった」「もともと人材不足の中、自分の退職によってさらに現場が疲弊しそう」というケースもあるかもしれません。

そこで、状況によっては、無理に自分の休暇取得を押し通すのではなく、職場全体に配慮することも必要になってくるかもしれません。退職後の長い社会人生活の中で、また前職のメンバーと一緒に仕事をするチャンスが巡ってくるかもしれない…。

そのような長期的視野を持ち、円満退職とのバランスを考えることも大事です。

また、有給消化に入った以上は、企業側は休んでいる労働者を呼び出すことは原則できません。ただ、どうしても対応しなければいけないトラブルが発生したなどの緊急事態が起こることもあるでしょう。

もしも呼び出しに対応した場合は、休みを取り消して新たにその日数分をもらうなど交渉できるといいでしょう。

有給消化によって、転職先に影響が出ないようにする

なかには、有給消化のために転職先の入社日を遅らせたいと考える方もいるかもしれません。しかし、入社日を遅らせることは、あまりよい判断とはいえないでしょう。

なぜなら、転職先の企業側には、その日に入社してほしい理由が何かしら存在するからです。

例えば、前任の引継ぎ業務上の理由や案件の受注が決まっていて、その月には稼働してもらいたいなど、人事や配属先部門とのやり取りがあったり、入社日に向けて必要な備品準備を進めていたりするケースもあります。

そんな状況の中、「有給消化したいから次の転職先の入社日を遅らせたい」、というのは、会社側にとってイメージの悪化にもつながりかねないでしょう。

入社後も円滑に業務をスタートさせるためには、あらかじめ転職先に影響ができないようしっかりとスケジュールを立てた上で引継ぎ業務を行うことが大切です。

上司に有給消化を認めてもらえなかった場合はどうすればいい？

では、退職交渉で有給消化の希望を伝えた際、もし上司に認めてもらえなかったら、どうすればいいのでしょう。

仮に交渉の余地さえなく、上司が理不尽な理由で有給休暇の申し出を拒否したり、退職の意思を伝えた途端に激高して有給消化が認められなかったりした場合は、速やかに法律・労務に詳しい人事部に相談しましょう。

それでも解決しない場合は、労働基準監督署へ相談する意向を見せるなどして、きちんと自分の主張を伝える姿勢が大切です。