転職で二拠点生活を実現するには？企業選びで注意しておきたいポイント

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを実施する企業が増加しました。また、オンラインでのコミュニケーションが盛んになり、従来のように通勤や移動などの機会は減っています。

自宅からでも仕事ができる環境になったことで、「広くて快適な居住環境を手に入れたい」というニーズが増加し、二拠点生活を希望する人も多いようです。

そこで、転職で二拠点生活を実現するためのポイントについて、組織人事コンサルティングSeguros の代表コンサルタントである粟野友樹さんがお答えします。

コロナを機に、52％が「地方移住や二拠点生活に関心が生まれた」と回答

2021年3月に株式会社リクルート住まいカンパニー（現：リクルート）が発表した調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、地方移住・二拠点居住の関心が高まりを見せているようです。

東京都在住の20歳～69歳の生活者に対して、新型コロナウイルスの感染拡大で地方移住・二拠点居住の関心が高まったかどうかを尋ねたところ、「感染拡大以前は関心がなかったが、感染拡大で関心が生まれた」が16％、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でとても関心が高まった」が12％、「感染拡大以前から関心があったが、感染拡大でやや関心が高まった」が24％と、合わせて52％が「関心が生まれた」「高まった」と回答しています。

また、地方移住・二拠点居住の関心度についても尋ねたところ、全体では「実施が決まっている」「実施を検討しており、問い合わせや現地見学などの行動を行っている」がそれぞれ1％、「実施を検討しており、情報収集をしている」が2％、「具体的な検討はしていないが、強い関心がある」が7％、「具体的な検討はしていないが、関心がある」が25％と、合わせて36％が関心を持っていることが分かりました。

なお、地方移住または二拠点居住を希望する理由を尋ねたところ、「自然が豊かな環境で生活したい」が56％で最も多く、「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしいから」（41％）、「住居費を下げたい」（31％）、「広い家に住みたい」（30％）、「生活費を下げたい」（27％）が続きました。

年代別では、20代・30代では「住居費を下げたい」「満員電車での通勤をやめたい」が相対的に多く、20代では「生活費を下げたい」、30代では「よりよい子育て環境をもとめて」「広い家に住みたい」の回答が多いという結果になっています。

今後もテレワークを継続する企業は95.7％

東京都産業労働局が発表した「多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書」によると、従業員30人以上の企業におけるテレワークの導入状況は、65.7％の企業で「導入している」という結果でした。

2017年時点で都が実施した同様の調査では6.8％、2018年調査のテレワーク導入状況が19.2％、2019年調査が25.1％、2020年調査では2回とも58％前後と、テレワークを導入している企業の割合着実に増加しています。

また、テレワークを導入している企業の今後の継続・拡大の意向は、「今後もテレワークを継続する（拡大の方向）」が10.1％、「今後もテレワークを継続する（同規模程度）」が62.0％、「今後もテレワークを継続する（縮小の方向）」が23.6％、「テレワークをやめる」3.7％、「無回答」0.6％という結果になっています。

調査結果から、新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が大幅に増加し、今後も継続する企業は95.7％と高い水準であることが分かります。そのため、テレワークを維持または積極的に推進する企業を選択することで、二拠点生活への第一歩を踏み出すことができそうです。

二拠点生活をするために転職する場合のポイント

二拠点生活を実現するために転職する場合のポイントをまとめました。

テレワークを活用した方が、二拠点生活はしやすくなります。また、テレワーク制度がなかったとしても、拠点を通勤圏内にするか、またはサテライトオフィスがある企業を選ぶことで、二拠点生活を実現することができるでしょう。

テレワークがしやすい職種を選択する

どちらの拠点でも仕事ができる状態を目指すために、転職活動ではテレワークがしやすい職種を選ぶという方法があります。

テレワークが向いている職種とは、例えばエンジニアやプログラマ、デザイナーやライター、カスタマーやクライアントサポートなどのサポート職、やバックオフィスの一部など、オンラインでも仕事を進めやすい職種が該当します。

一方で、販売・サービスや医療・福祉・介護、建築・土木、設備・交通・運輸などの職種は、基本的に対面や現場での業務が多く、テレワークに不向きの傾向があります。

「必ずテレワークができる職種」はありませんが、テレワークに向いている職種を選んだ方が、二拠点生活を無理なく始めることができそうです。

テレワークを推進している企業を選択する

テレワークなどの多様な働き方を積極的に推進している企業に応募するという方法もあります。前述したアンケート調査によると、約9割の企業がテレワークを拡大または維持する意向があることが分かっています。

近年は「在宅勤務可能」「テレワーク（リモートワーク）制度あり」などの記載がある求人も増えて、転職サイトによっては検索して絞り込むこともできます。

中には、完全テレワークの企業もあり、2つの拠点を往復しながら生活することも夢ではありません。

会社に通える範囲のエリアを選択する

テレワーク制度がなかったとしても、自宅から通える範囲に2つ目の拠点を構えることで、二拠点生活を実現することができます。

先に紹介したリクルート住まいカンパニーの調査データによると、東京都民が二拠点生活で居住したいエリアの1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」、2位は「【東京都】八王子・奥多摩エリア」、3位は「【神奈川県】湘南エリア」と、首都圏が3位までを占めました。

2つ目の拠点に対して「自然が豊かな環境で生活したい」「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしいから」などの意向がありつつも、できるだけ通える範囲に拠点を構えたいと考える人が多いようです。

希望の居住地にサテライトオフィスがある企業を探す

テレワーク以外に、「サテライトオフィス」を活用する企業も増えています。

サテライトオフィスとは、本社や支店などのオフィスとは別に構える小規模のオフィススペースを指し、テレワーク制度があっても自宅で業務がしにくい方や、モニターや複合機などビジネス機器を使いたい方に向いています。

サテライトオフィスの近くに拠点を構えれば、通勤の負担を軽減しながら二拠点生活を実現することができます。

地方にサテライトオフィスを構える企業もあるので、応募する企業にサテライトオフィスがあるかどうかを確認してみましょう。

最後に

転職で職場や仕事内容が変わり、さらに二拠点生活も始めてしまうと、心身や金銭面で負担になってしまうかもしれません。

また、二拠点生活は、やってみて初めて気づく想定外のこともあるでしょう。そのため、2つのことを同時に始めるのではなく、転職が落ち着いてから二拠点生活を開始する、引っ越しをする前に短期間で仮住まいしてみるなど、様子を見ながら段階的に進めることをお勧めします。