住宅手当とは？手当の種類と金額の相場

会社から支給される手当のひとつに「住宅手当」があります。都市の中心部や利便性の高い地域に住みたい場合は賃料の負担も大きくなるため、住宅手当があるかどうかは家計にも影響します。

そこで本記事では、住宅手当についてご説明します。

住宅手当とは？

住宅手当とは、従業員の住環境を維持するために、住まいに関連する支出を会社が補助する制度です。どのような形で補助されるかは会社によって異なりますが、家族の人数など条件などに合わせて一定額を支給したり、限度額を設けて従業員が借りている住宅の賃料の一部を支給するケースが一般的です。

また、会社が社宅を保有または賃借し、従業員が入居している場合に、手当という形で支給するのではなく、賃料の一部を会社が負担し、給与から差額を天引きするというケースもあります。

住宅手当の平均額は「1万7000円」

厚生労働省の「平成27年就労条件総合調査の概況」によると、住宅手当を支給した企業の割合は45.8％でした。大手企業の方が支給率は高く、従業員数1000人以上の企業だと59.1％が支給しているようです。なお30～99人の中小企業でも41.4％が何らかの形で住宅手当を支給されています。

では、住宅手当の金額はどのくらいなのでしょうか。就労条件総合調査では、住宅手当の平均額は1万7000円という結果になっています。

「手当」と「補助」のメリット・デメリット

住宅手当は、給与と同様に課税対象になります。そのため、支給される住宅手当の額が大きい場合は、所得税や住民税、社会保険料の負担も増えることになります。

会社が借りている社宅の賃料を補助してもらう場合は、手当として支給されるわけではないため、税金や社会保険料に影響することはありません。ただし、会社が保有している社宅しか選べない場合は、自由な住環境を求めることができません。

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