転職して「手に職をつけたい」という方へのアドバイス

2021年7月8日公開最終更新日：2022年6月9日

自分の市場価値を高めるために「転職をして、手に職をつけたい」と考える人は少なくありません。

今回は、手に職をつけるというのはどういうことなのか、どんな仕事や資格があるのかを、組織人事コンサルティングSeguros 代表の粟野友樹氏に話を聞きました。

アドバイザー粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

プロフィール詳細

「手に職がある」とは、どういう状態？
「手に職」につながる、“スキルを身につける仕事”と“専門性を高める資格”
市場価値を高めるために「手に職をつけたい」と思った時の注意点

無料の履歴書テンプレート・職務経歴書フォーマットはこちら

「手に職がある」とは、どういう状態？

「手に職をつける」という言い方は、仕事に関連する文脈において「働く上で有利になる専門スキルや資格を修得・獲得すること」といった意味で用いられる言葉です。

結婚や出産、介護など家庭状況の変化に対応できるように、また、市場価値を高め、年齢を問わず働き続けられるようにという思いから、「手に職をつけたい」という希望は少なくありません。

実際に、スキルを高めたり有効な資格を取得したりすることで、学歴だけに依存しない転職を実現することができます。働く場所を変えても仕事に困らない可能性も高まるでしょう。

より希少なスキルを保有している場合には、転職回数の多さやブランク期間など、一般的に転職活動において不利になりがちなことをカバーできることも。転職時に有利に働き、年収をある程度確保しやすくなるケースもあります。

「手に職」につながる、“スキルを身につける仕事”と“専門性を高める資格”

一般的に「専門スキルを身につけやすい」と言われている仕事や、「専門性を高める」という意味で、その資格を取得している人しかできない業務が発生する国家資格（業務独占資格）の一例を紹介します。

働くことで専門スキルを身につけやすい仕事の例

エンジニア
デザイナー
CADオペレーター
経理
調達
生産管理
人事
労務
介護
土木建築の現場職

一般的な「手に職」のイメージとは異なるかもしれませんが、経営管理（経理や調達、生産管理、人事、労務など）を行う職種は、どんな会社にでもある機能面を担っているため、転職はしやすい傾向にあります。介護や土木建築の現場職も求人数が多いため転職しやすいと言えるでしょう。

また、営業や商品企画など他の職種であっても、戦略的な仕事を行い、実績を出すことで他者やAIに代替されづらいスキルを積み重ね、市場価値を高めて「手に職に」に近い状態を実現することが可能です。

専門性を高める「業務独占資格」の例

ここでは、その資格を取得していなければ、該当する業務を行うことが禁止されている業務独占資格のうち、国家資格で尚且つ受験条件がないものをいくつか紹介します。

これらの資格は、資格取得の有無が業務と直結するので、専門性の高い仕事への就職や転職を実現しやすくなるでしょう。

・宅地建物取引主任者

「宅建」とも呼ばれ、不動産業業界にて、契約締結の前の重要事項の説明や契約締結後に交付する書面に記名・押印することができる資格です。宅地建物取引業を行う会社では、従業員5名につき1名の宅建有資格者が義務づけられており、不動産業界の他、土地への投資をおこなう金融業界でも需要があります。不動産以外の一般企業でも、資格手当を支給されるケースもあるようです。合格率は2割程度と言われています。

・不動産鑑定士

不動産の価値を判定・評価することができる資格です。一般に売買不動産だけではだけではなく、融資の担保になるもの、課税対象になるものも鑑定します。不動産関係企業だけではなく、金融機関や商社、官庁などで働くケースもあります。合格率は1割程度と言われており、難関試験でもあります。

・行政書士

法人や個人から委託を受けて、営業許可申請書や建設業許可申請書、運転免許更新申請書などを作成し、官公署への手続き代行などを行うことができる資格です。年を追うごとに許認可事項の数は増え、手続きも複雑化しており、需要が減りにくいのも特徴です。
ただし、行政書士の国家試験は、合格率が1割に満たない難関試験でもあります。

・司法書士

裁判所や法務局、検察庁などの公官庁に提出するための書類を作成し、住宅の購入や会社の設立などに際して、各種の登記手続を代行することができる資格です。司法書士事務所や総合的な法律事務所などに勤務する他、独立して事務所を構えるケースも珍しくありません。合格率は1割に満たない難関試験でもあります。

・海事代理士

海で働く海運業者のために、各種書類の作成や申請、届出、登記などの手続きを代行します。「海の司法書士」とも呼ばれ、船の建造や売買等に係る登記や登録及び、検査や検認等の申請書類の作成から手続までを行うことが出来ます。主に海運会社での社員として業務することが多く、海事に関する申請業務や労務管理のスペシャリストとも言えるでしょう。

・弁理士

特許や実用新案、意匠、商標登録といった知的財産を管理し、アイデアを特許庁へ申請する場合の手続き代行をすることができる資格です。弁護士事務所、弁理士事務所で働く人が多いですが、企業の知的財産部門で働くケースも珍しくありません。業務においてグローバルな対応を求められるケースもあり、得意な外国語があるとより重宝されるようです。

・公認会計士

企業などの法人の財務書類の監査および証明を行うことができる資格です。この他にも、税理士登録もできるため税務業務や、企業経営のコンサルティングなど、経理・会計の分野で多岐に渡って活躍することができます。まずは監査法人で働くことが多く、その後独立をしたり、コンサルティング企業へと転職をしたりなどするケースもあるようです。合格率は1割に満たない難関試験でもあります。

・液化石油ガス設備士

「LPガス」の設備作業である硬質管の切断やねじ切りなどの作業は、この資格の保有者しか行うことができません。
液化石油ガス設備士の年収は、ガス関連の資格の中でも比較的高めと言われています。資格手当を支給する企業もあり、夜間の出勤分の手当がつくなど、待遇もしっかりしているところが多いようです。

・エックス線作業主任者

エックス線装置を使って製品の品質検査などを行う際に、検査装置の管理や点検をすることできる資格です。
非破壊検査や分析などを行う検査会社、製造業や造船業、機械設備関連企業などの検査部門で働く人が多いです。
エックス線はさまざまな業界で使用されているため、他にも建築関連、貴金属取り扱い業者、鋳物メーカー、商社、美術館や博物館など、活躍できる場は幅広いと言えるでしょう。

・管理業務主任者

マンション管理のマネージメントとして、管理受託契約の重要事項についての説明や、管理業務の状況確認や報告をおこなうことができます。
マンション管理会社や不動産会社に勤務すること多く、それぞれの事務所に、国土交通省が指定する人数の管理業務主任者の配置が義務づけられているため安定した需要があると言えるでしょう。合格率は2割程度と言われています。

・クレーン・デリック運転士

工事現場で、クレーンおよびデリックの操作を行うことができる資格です。クレーンやデリックを必要とする仕事はたくさんあるのに対し、資格取得者が少ない傾向にあり、年収も比較的高めと言われています。ただし、学科試験の他に、実技試験があるため、独学だけでの取得は難しく、教習所や専門学校に通って取得するケースがほとんどです。

・航空工場検査員

製造・修理された航空機や航空機用機器を検査し、その品質や安全性をチェックすることができる資格です。航空機整備系列会社、航空機本体や航空部品の製造会社、航空機関連メーカーなどで働く人が多いようです。専門的な知識が必要ですが、受験対策用の参考書や問題集が販売されていないため、過去の試験問題の解答を、資格認定を管轄している経済産業省のサイトからダウンロードして勉強を進める必要があります。

・高圧室内作業主任者

通常の大気以上の気圧がかかる高圧の作業室やシャフト内部で作業員が安全に作業できるように、有毒ガスや炭酸ガスの濃度を測定したり、整備に不備がないかを点検することができる資格です。一般的には、建設会社で働くことがほとんどで、海底での基礎工事などの際に活躍します。作業室ごとに有資格者を選任することが決められているため一定の需要がある資格と言われています。