一般社団法人とは？転職時の注意点、株式会社・財団法人・NPOとの違い

「一般社団法人」は、一般企業、財団法人、NPOとどう違うのでしょうか。

一般社団法人の概要、年収や働き方の特徴、「非営利」であることに対する考え方、転職する際の注意点、どんな人が向いているのかを組織人事コンサルタントの粟野友樹さんに聞きました。

一般社団法人とは？一般企業・財団法人・NPOとの違い

法人という名前はついているものの、実は「一般社団法人」が、株式会社や合同会社などの一般企業とどう違うのかを詳しくは知らない…という方は珍しくありません。

一般企業との違いはもちろん、混同しやすい財団法人、NPOとの違いについてもみていきましょう。

一般社団法人（略称：一社）とは

一般社団法人とは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。

一般企業と呼ばれる、株式会社や合同会社などと同様に設立の登記をすることによって成立する法人です。

株式会社が「（株）」と略称されているように、一般社団法人にも略称があり「（一社）」を使用します。求人票などで「（一社）〇〇〇〇」と記載されている場合には、一般社団法人の募集求人であると覚えておきましょう。

※参考：法務省発行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレット「知って！活用！新非営利法人制度」

「一般社団法人」と「一般企業（株式会社・合同会社）」の違い

一般企業との大きな違いは、「非営利法人」であるということでしょう。一般企業は「営利法人」です。

それに対して非営利法人と聞くと、「事業を行なって、儲けてはいけないのかな？」というイメージを持つ方もいるかもしれません。

しかし、実は全くそんなことはありません。

一般社団法人も、一般企業と同様にどんな事業を行なっても良く、なおかつその事業によって利益を上げても良いのです。

そして事業の利益は一般社団法人の活動経費等として使えるので、そこで働く人々の給与にもきちんと充てられます。

なお、一般社団法人は、社員が２名以上いれば設立ができますが、ここでの「社員」とは、一般企業でいうところの社員とは異なります。

株式会社を設立する際の「株主」に近い存在と捉えると良いでしょう。ただし、株主との違いとして、一般社団法人は非営利法人のため、「社員」に利益分配をすることはできません。

一般企業でいうところの社員は、一般社団法人では「従業員」と呼びます。一般的に求人応募が出ているのはこの「従業員」の募集だと捉えると良いでしょう。

※参考：法務省発行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレット「知って！活用！新非営利法人制度」

「一般社団法人」と「一般財団法人（略称：一財）」の違い

一般財団法人とは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された財団法人のことをいいます。

一般財団法人は，設立の登記をすることによって成立する法人です。一般社団法人同様に、略称があり「（一財）」を使います。

一般社団法人が「人」の集合体に対して法人格を与えられたものであるのに対して、一般財団法人は「財産」の集合体に対して法人格を与えられたものです。

一般「社団」法人は、一定の目的のために社員の「活動」に重点をおいた組織であり、一般財団法人は、拠出された「財産」を一定の目的のために利用することに重点をおいた組織だと考えておくと良いでしょう。

なお、一般財団法人も、一般社団法人と同様に「非営利法人」ですが、事業の利益は一般財団法人の活動経費等として使えます。

※参考：法務省発行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレット「知って！活用！新非営利法人制度」

「一般社団法人」と「公益社団法人（略称：公社）」「公益財団法人（略称：公財）」の違い

一般社団法人のうち、主な事業目的の公益性が認められると「公益社団法人」と呼ばれるようになります。同様に一般社団法人でも、公益性が認められると「公益財団法人」と呼ばれるようになります。

※参考：法務省発行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレット「知って！活用！新非営利法人制度」

公益性と聞くと「そこで働く人たちは給与があまり高くなく、ボランティアの要素が強いのかな？」とイメージする方もいるかもしれません。

しかし、「公益目的事業」として認められるのは「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」と法律によって定められていて、具体的には23の公益目的事業の内容を指します。

どれだけボランティアの要素が強くとも、この定められた23の公益目的事業の内容でなければ認定はされず、そこで働く人たちの年収で決まるわけではありません。

※参考：総務省法令検索サイト 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

「一般社団法人」と「特定非営利活動法人(NPO法人) （略称：特非）」の違い

特定非営利活動法人(NPO法人)とは、「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得した法人です。一般社団法人と同様に、非営利目的の法人となります。

※参考：内閣府NPOホームページ「NPOのイロハ ~NPO~」

一般社団法人とＮＰＯ法人は非営利法人という括りでは同じですが、大きな違いは行う事業の内容にあります。

一般社団法人は基本的には自由に、どのような事業でも行うことできます。

一方で、ＮＰＯ法人は、不特定多数の者の利益のために、法律で定められた20分野の「特定非営利活動」の範囲内で、活動を行う必要があります。

※参考：内閣府NPOホームページ

一般社団法人へ転職するときに知っておきたいこと（給与・働き方・注意点など）

一般社団法人へ転職を考える際に気になるのは、給与や働き方などが一般企業とどう違うのかといったことでしょう。それぞれについて、よくある質問とともにみていきましょう。

一般社団法人の給与・待遇について

Q：「非営利法人」ということは、一般社団法人の給与は一般企業に比べて低いのでしょうか？

A：「営利を目的としない＝非営利法人」だからといって、収益事業を行ってはいけない、利益を出してはいけない、という訳ではありません。

株式会社のように株主などに対して配当（利益の分配）はできませんが、事業で得た利益はそこで働く人の給与など、法人の活動経費に充てることができます。よって一般社団法人だから必ず年収が低くなるということはありません。

国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」によれば、令和2年の平均給与は436万円（平均年齢46.7歳）、男女別に見ると、男性が540万円（平均年齢46.7歳）、女性が296万円（平均年齢46.7歳）と言われています。この数字を平均値として参考にしてみるのも良いかもしれません。

（出典：国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」） 

Q：一般社団法人で働く人は社員ではなく「従業員」とのことですが、社会保険（保険・年金）には入れるのでしょうか？

A：入れます。一般社団法人では、「社員」とは「団体の構成員」に近い意味で使います。

そのため、一般企業で使われる「会社員」のようにそこで働く人のことは「従業員」と呼びます。

名称こそ違いますが、一般社団法人は株式会社などと同様、「法人」ですので、そこで働く従業員を社会保険（厚生年金と健康保険）に加入させる義務があります。

Q：一般社団法人にも福利厚生はありますか？

A：一般社団法人は株式会社などと同様、「法人」ですので、福利厚生を導入している一般社団法人もたくさん存在します。

内容は、法人によって異なるため直接確認をしてみましょう。

一般社団法人の働き方について

Q：一般社団法人は、定時で仕事が終わるイメージがあります。一般企業よりも忙しくないのでしょうか？

A：一般企業と比較した時の差は様々で、一概には言えません。同じ一般社団法人でも職種や時期によって差はあるでしょう。

例えば、人員が足りていない部署に配属された場合や、学会運営やイベント運営を行う一般社団法人などの場合には、特定の時期に忙しくなるといったこともあるでしょう。

ただし、一般社団法人も、一般企業と同様に改正労働基準法の時間外労働の上限規定が適応されるため、法律で定められた時間を超えて残業が発生するといったことはないでしょう。

リクナビNEXTの求人情報では、平均残業時間が記載されていることも多いのでチェックしてみるのも良いでしょう。

Q：一般社団法人は、ゆるやかに働けそうなイメージがありますが、一方でスキルアップは難しいでしょうか？

A：仕事内容は、それぞれの一般社団法人により異なりますが、業界全体の地位向上や、所属する団体員の教育・研修など様々な内容があります。

プロジェクトや事業の推進、マネジメントなどが仕事になることも多く、関係者とのコミュニケーションやプロジェクトマネジメントの経験などを通して、スキルアップは十分に可能でしょう。

ただし、一般企業にも様々な社風があり、変化を求める会社もあれば、それまでの慣例を受け継ぎ遵守していくことをよしとする会社もあるように、一般社団法人の風土も様々です。

自分で試行錯誤しながら仕事ができる環境かどうかは、面接の際に確認をするのがオススメです。

「この仕事のやりがいはなんですか？達成感があった仕事に、どんなふうに関わったのか教えてください。」などと質問してみるのも良いでしょう。

一般社団法人に転職する際の注意点

Q：どんな人が、一般社団法人で働くのに向いていますか？

A：団体や業界の地位向上などを目的とする一般社団法人も多いため、腰を据えて事業のミッションやビジョンに共感できる人がよいでしょう。

場合によっては、学会の運営や広報誌の作成など、従来の内容を継続することが重視されるケースも少なくありません。

年収を上げることが主な働くモチベーションである場合や、その法人の事業内容に熱意が持てない場合には、転職後に辛さを感じてしまうこともあるかもしれません。

働くことでどんなやりがいがあるのかを考えておくと良いでしょう。

Q：一般社団法人への転職の倍率は高いですか？

A：一般社団法人の求人は人気が高く、応募が殺到しがちです。

Q：一般社団法人の選考基準は一般企業の選考基準とは違いますか？学歴やスキルは重要ですか？

A：学歴もある程度は重視される傾向にありますが、組織とのマッチ度をより重視する傾向があります。

スキルが高く実績を出していて分析力・提案力が高いだけの人よりも、今いる従業員とスムーズに連携がとれそうな人や、事業やミッションへの熱意があり中長期で長く働いてくれそうな人を重視しているケースも珍しくありません。

そのためミスなくコツコツと仕事を積み重ねていける人や、品行方正な人が好まれやすい傾向にあります。

Q：一般社団法人への転職で注意しておくことはありますか？

A：一般企業よりも、事業・業務内容の変更や組織変更等が少ないケースが多いため、職種変更や昇進などのキャリアパスについて転職前に確認をしておくと安心です。

業界団体などでは天下りなどがある場合もあり、特定以上のポジションには昇進しづらいということもあるかもしれません。

また、同じ人がずっといると在籍しているということは、決定権が特定の人に集中している可能性もあります。

なんでもトップダウンで決まってしまうという可能性もあるので、組織風土についても面接で確認してみることをオススメします。

一般社団法人へ転職方法

一般社団法人への求人は、転職サイトやハローワーク、一般社団法人のホームページなどにある掲載されているほか、エージェント経由での募集もあります。

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