【社労士が解説】会社都合退職、解雇は転職に不利？隠していてもバレる？

退職する際、「会社都合での解雇」という扱いになる場合があります。この「会社都合退職」という経歴について、「今後の転職活動に不利に働くのでは？」と不安に思う方も多いようです。

今回は「会社都合退職」が転職活動にどのような影響を与えるのか、採用選考に臨む際にこの事実をどのように取り扱うべきか、社会保険労務士の岡 佳伸さんにお話を伺いました。

「会社都合」の退職とは？「自己都合」とどう違う？

会社都合の退職には、大きく分けると以下2つのケースがあります。

(1)事業主からの働きかけによる退職

何らかの事情による「普通解雇」、事業所の倒産や事業廃止による「整理解雇」、不正を働いた場合などの「懲戒解雇」があります。希望退職者募集に応募して退職すること、「退職勧奨」を受けて退職することもこれに当たります。

(2)事業主事情に伴う、労働者判断による退職

会社や仕事の状況によって、労働者が「辞めざるを得ない」と判断したことに正統性があるケースです。

例えば、給与の未払いや遅配、業績悪化による賃金カット、過度な長時間労働、セクハラ、パワハラといった事情により退職を余儀なくされるケースです。

一方、「自己都合退職」とは、退職の要因が主に従業員側にあるケースを指します。
「会社に不満を抱いて」「キャリアアップを目指して」「病気の治療・療養のため」「結婚・出産」「家庭の事情」などは、「自己都合」となります。

会社都合の退職、「解雇」だった場合、次の転職で不利になる？

「会社都合」で退職した人が求人に応募してきた場合、人事担当者はどう反応するのでしょうか。

上に挙げたとおり、「会社都合」とひと口に言ってもさまざまな事情があります。

(2)労働者判断による退職に該当するケース、および(1)事業主の働きかけによる退職の中でも会社の倒産などにより「整理解雇」されたケースなど、本人にはほぼ非がない場合、「会社都合退職」がマイナス評価されることはありません。正直に伝えれば、「それは仕方がない」「この人は運が悪かった」などと思われるでしょう。

一方、不正や反社会的な行動などで会社に不利益をもたらしたことによる「懲戒解雇」は当然のこと、能力不足などによる「普通解雇」「退職勧奨」も選考に影響する可能性があります。

人事担当者としては、「他社が能力不足や勤務姿勢を理由に解雇した人物が、自社で活躍できるのだろうか」という懸念を抱く可能性があります。応募者側としても、正直に伝えるのはためらわれるでしょう。

「解雇」の事実を、応募先に隠したらバレる？バレない？

能力不足や勤務姿勢などを理由に解雇・退職勧奨された場合、「応募先には隠しておきたい。自己都合で退職したことにしておこう」と考える方もいらっしゃるようです。

ところが、事実を隠し通せないこともあります。

どんな状況でバレるかというと、次のようなパターンがあります。

「離職票」の提出でバレる

退職する際には「離職票」が発行されます。これは雇用保険の失業給付の受給のために必要な書類であり、退職した会社から渡されるもの。応募先企業で内定が決まった後、会社によっては、前職の給与水準や退職理由の確認のために離職票の提出を求めるケースがあります。

離職票には退職理由が記載されていますので、応募書類で「自己都合」と申告していた場合、嘘がバレることになります。

「前歴照会」でバレる

内定前後のタイミングで、応募者が以前勤務していた会社に「前歴照会」を行う企業もあります。
金融機関や警備会社など、特に信頼性を重視する企業などで、「身元がしっかりしているか」「不正の前歴がないか」といったことを確認するため、前歴照会をするのです。

また、入社後しばらくたってから、「職務経歴書に書かれていた役職や経験内容と、実際の仕事ぶりに大きなギャップがある」などの疑念を抱かれた場合、前の会社に確認をとるケースもあります。これによって経歴詐称が発覚し、懲戒解雇となった事例もあります。

なお、照会を受けた会社側では、個人情報保護の観点から、退職者の情報を本人の承諾なしに第三者に開示することは不適切とされます。
ですので、通常は前歴照会を受けた場合、照会対象本人の承諾書を確認したうえで、文書で回答する方式がとられています。
ここでは、あくまで過去に「誤って個人の前歴を包み隠さず話してしまうことがあった」という事例を紹介しています。

「失業保険の給付日数」でバレる

失業保険＝雇用保険の基本手当給付日数は、「自己都合退職」より「会社都合退職」の方が多くなっています。

本当は会社都合退職のところ「自己都合退職」と申請していた場合、雇用保険の知識がある人物が関連書類を目にしたとき、「こんなに長い期間、失業保険をもらっているのはおかしい」と、虚偽に気付く可能性があります。

「経営者のネットワーク」でバレる

「社長同士が友人で、会話の中で発覚した」。これは意外とよくあるケースです。特にIT業界などは経営者同士のネットワークが発達しており、「うちの会社にいた社員だ」と、過去の在籍企業での仕事ぶりや退職理由が筒抜けになってしまうこともあります。

「解雇」という事実の隠ぺいが発覚する場合は、上記のようなパターンが考えられます。もし発覚した場合、入社前なら内定取り消し、入社後なら懲戒解雇となるケースもあります。

ですから、退職理由は隠そうとしないほうがよいでしょう。