残業時間の限度は？ 36協定と「特別の事情」とは

法案が国会で可決されるなど、働き方改革に関する議論は活発に行われていますが、今回は、現時点の残業時間の限度に関する規制の内容、そして2019年4月（中小企業の場合は2020年4月）から始まる新たな規制の概要について解説します。

法律で決められている残業時間の限度について知っておきましょう。

法律で決められている「残業時間」とは

労働基準法では、会社は原則として休憩時間を除いて「1日8時間、1週間で40時間」を超えて従業員を働かせてはいけません。この「1日8時間、1週間で40時間」を法定労働時間と言います。

会社は、この法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合、あらかじめ従業員代表と「時間外・休日労働に関する協定届」を労使で締結し、労働基準監督署に届け出ておく義務があります。

この「時間外・休日労働に関する協定届」は、労働基準法第36条に基づく手続きであるため、一般的に36協定（さぶろくきょうてい）と呼ばれています。

36協定の記入事項

36協定では以下の事項について協定しなければなりません。

この36協定を締結することで、会社は、法定労働時間である「1日8時間、1週間で40時間」を超えて従業員を残業させることができます。

36協定で決まる「残業できる人」と「できない人」

例えば、図のような36協定を締結している場合、以下の従業員は残業できますが、それ以外の従業員は36協定の対象ではないため会社は残業させることができません。

そして、臨時の受注、納期変更を行う検査業務に従事する10人は、1日の延長時間が3時間、1か月の延長時間が45時間、1年の延長時間が360時間と36協定で労使が決めているため、それ以上の時間の残業を行わせることもできません。

36協定を違反した場合は？

残業させているのに残業代を払っていないことは法違反となりますが、実は以下の場合も違反になります。

「残業時間」と「残業代」は別問題であり、残業代を払えばいくら残業させてもいいわけではありません。従業員に残業をさせるのなら、残業させるための手続きをきちんとしておかなければ、それは違法になってしまうのです。

残業時間の限度とは

36協定を締結する際に、対象者や業務の種類を広くしたり、延長時間を長く設定したりすればいいのではないか、と思うかもしれません。

そのような目的を防止するために「時間外労働の限度に関する基準」という大臣告示があり、労使はこの基準に適合した36協定にしなければなりません。

この「時間外労働の限度に関する基準」はよく「限度基準」と言われますが、限度基準の中では延長時間の限度となる時間が以下のように具体的に定められています。

また、1年単位の変形労働時間制度を導入している場合の限度は以下のとおりです。

なお、告示というのは“ガイドライン”のようなもので、罰則がありません。
「罰則がない」という点が問題となっており、2019年4月（中小企業の場合は2020年4月）より、法律による残業時間の上限規制が始まることになっています。

専門のキャリアアドバイザーと
転職のお悩みを解決しましょう

非公開求人のご紹介も可能です

転職・キャリアの相談

求人・転職市場データがわかる

応募書類のアドバイスをもらう

登録はこちらから 無料

※ 厚生労働省「人材サービス総合サイト」における有料職業紹介事業者のうち無期雇用および4ヶ月以上の有期雇用の合計人数（2023年度実績を自社集計）2024年5月時点

特別の事情により認められる「特別条項」

限度基準によると、1カ月の残業時間は45時間です。
ただ、報道などで、80時間や100時間、多いところだと200時間以上の残業といった会社の事例などを聞いたことがあるかもしれません。

実は前述の限度基準には「臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合」、以下の例のような特別条項付きの36協定を締結することが認められています。

例では「1カ月60時間まで」としていますが、この部分を「1カ月80時間まで」「1カ月100時間まで」と実質無制限に書くことができます。

これが「残業規制が実質ないのと同じ状態」「会社は残業させ放題ではないか」と指摘される理由です。

なお「特別の事情」については、「全体として1年の半分を超えない」という条件があり、以下のような場合に限られるとされていますが、これらを守らない会社が多く、労働基準監督署による行政指導が重点的に行われています。

臨時的と認められるもの

臨時的と認められないもの

今後の残業規制はどうなる？

罰則のない限度基準、実質的に限度がない特別条項といった問題への対策として、2019年4月（中小企業の場合は2020年4月）より、新しい残業時間規制が始まります。

具体的には、現在の告示というガイドラインから、罰則のある法律による規制という形になり、以下の時間内の残業しか認められなくなります。

時間だけを見ると、現在の告示による限度時間や特別条項と変わらないように見えるかもしれませんが、法律による規制となったため、36協定でどんな内容にしても法律が優先されます。

そして会社は法律に違反すれば、罰則として、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることもあります。