「職業訓練」とは？公的なスキルアップ方法と転職活動のメリット

求職者の就労を支援するための公的な施策の一環に、「職業訓練」があります。

職業訓練とは、雇用保険を受給しながらスキルアップを図ることができる制度。また、雇用保険の受給対象外の求職者や、在職者に対しても公的なスキルアップの機会が設けられています。

そこで今回は、組織人事コンサルティングSeguros、代表コンサルタントの粟野友樹氏に取材し、職業訓練の種類や具体的な制度についてまとめました。スキルアップを目指している方は、ぜひ参考にしてください。

「職業訓練」とは？

「職業訓練」とは、キャリアアップや希望する仕事に就くために、必要となる知識やスキルを習得するための公的な制度を指し、「ハロートレーニング」という総称もあります。

職業訓練制度（ハロートレーニング）には、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」があり、どちらもテキスト代は自己負担となりますが、1年以上の科目の一部を除いて、原則として無料で受講することができます。

受講内容や応募する職種によっては、未経験でも知識やスキル、学習意欲などを評価され、転職に役立つ可能性があります。

また、雇用保険の基本手当を受け取りながら通うこともできるため、経済的な不安を軽減しながらスキルアップを図ることができるでしょう。

公共職業訓練

「公共職業訓練」とは、主に雇用保険の受給者が早期就労を目指すために設けられている制度です。

公共職業訓練には、「施設内訓練」と「委託訓練」の2種類があります。

施設内訓練

施設内訓練は、国および都道府県の公共職業能力開発施設内で実施されている、訓練期間は2カ月～2年の職業訓練を指します。

ものづくり分野を中心とした、技術・技能を訓練する講座が多く、電気設備技術、住環境計画、自動車整備、木工、造園などの訓練が実施されています。

一部の1年以上の科目は有料となっています。

委託訓練

委託訓練は、専修学校や事業主などの民間教育訓練機関を活用した委託訓練を指します。

3カ月～2年間で、経理事務、情報処理、福祉・医療、サービスなどの講座が実施されています。

訓練受講の要件

・雇用保険の失業給付を受給していること ・原則として、受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練および求職者支援訓練の実践コースを受講したことがないこと ・原則として、週20時間以上就労していないこと

（参考）厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」
（参考）厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

求職者支援訓練

求職者支援制度とは、雇用保険の受給ができない方向けの、無料の職業訓練と就職サポートを受けながら、月に10万円の給付金を支給する制度です。

例えば、雇用保険の適用外の離職者や、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方などが対象となります。

また、一定額以下の収入で働きながら、正社員への転職を目指している方にも適用されます。

なお、親や配偶者と同居していて世帯収入があったり、フリーランスで働きながら正社員への転職を目指したりするなど、一定の収入がある場合は、給付金を受けずに無料の訓練だけを受講することもできます。

訓練受講の要件

・ハローワークに求職の申込みをしていること ・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと ・労働の意思と能力があること ・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

給付金の支給要件

①本人収入が月8万円以下 ②世帯全体の収入が月30万円以下 ③世帯全体の金融資産が300万円以下 ④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない ⑤訓練実施日全てに出席する ※やむを得ない理由により欠席し、証明できる場合（育児・介護を行う者や求職者支援訓練の基礎コースを受講する者については証明ができない場合を含める）であっても、8割以上出席する ⑥世帯の中で同時に給付金を受給して訓練を受けている者がいない ⑦過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない ⑧過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

なお、①または②を満たさない場合であっても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で③～⑧を満たす場合は、訓練施設への交通費（通所手当）を受給することが可能です。

（参考）厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

在職者訓練

公的な職業訓練の機会は、求職者向けだけとは限りません。社員や派遣・契約社員、パートなどで働く方向けに、知識やスキルが習得できる講習が実施されています。

開催日が平日の夕方や土日に設定されており、2～16回など比較的短期間で実施されるという特徴があります。

また、受講料は数百円～数千円程度、講座によっては1万円以上かかるコースもあります（テキスト代は別途発生）。

在職者訓練は、「都道府県」または「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が開催しています。

特に自治体が実施している在職者訓練は、手頃な価格で幅広い講座を開催しているので、スキルアップのために活用できるでしょう。

都道府県が実施している在職者訓練

主に中小企業で働いている方向けに、スキルアップを目的とした講座を実施しています。

講座内容は、機械や電気、建築・設備などものづくり系だけでなく、事務や経理、プログラミングや介護といった幅広いカリキュラムが用意されています。

なお、東京は「キャリアアップ講習」、神奈川県は「スキルアップセミナー」、埼玉県は「スキルアップ講習」など、自治体によって名称は異なります。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施している在職者訓練

企業の生産現場が抱える課題解決のために、生産性の向上や業務改善、新製品の創造に必要な専門知識および技能・技術を習得する講座を実施しています。

機械、電気・電子、建築などのものづくり系を中心に、設計・開発、加工・組立、工事・施工、設備保全など、実習を中心とした訓練コースが特徴です。

（参考）厚生労働省「在職者訓練の概要」