転職先が決まったのに、退職を引き止められて困っています。どう対処すればいい？

すでに転職の意思が明確であることと、転職先の入社日が決まっているため、退職を遅らせることができないという2点を上司の方に説明し、理解してもらいましょう。退職理由は、現在の会社に対する不満ではなく、「転職先にしかない業務がある」といった、現在の会社では実現不可能な理由で説得するのが効果的です。

なお、退職時に会社から必ず受け取らなければならない書類は、以下の4つです。
・雇用保険被保険者証
・年金手帳（＊）
・源泉徴収票
・離職票
ただし、今回のケースのように転職先がすでに決定している場合は、離職票は受け取る必要がありません。また、雇用保険被保険者証及び年金手帳は会社で保管せずに、入社直後の手続き終了時に、会社からすでに手渡されている場合もあります。
65歳以上のマルチ高年齢被保険者の方の場合には、ご自分の住居所管轄ハローワークで、ご自分で取得手続きをされたかと思いますので、そのままご自宅で保管されているかと思います。

法令では、期間の定めのない雇用契約であれば、最低14日前に退職の意思表示をすれば、退職届の受理にかかわらず、退職できることが定められています。ですから、あなたが期間の定めのない雇用契約であれば、上記のタイミングで退職の意思表示をしていることを確認して、会社の承諾のないまま退職することもできます。しかし、企業が「退職の30日以上前に退職届を提出すること」など、就業規則で異なる取り決めをしている場合が多くあります。合意の上で気持ちよく退職したいのであれば、業務引き継ぎの時間にも配慮することをお勧めいたします。
*2022年4月からは、年金手帳は廃止され、「基礎年金番号通知書」に切り替えることになりました。現状お持ちの年金手帳は引き続き、基礎年金番号を明らかにすることができる書類として使用できます。

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