退職手続き｜全体の流れ、やること一覧、必要書類など

退職が決まったら、どのような手続きをすれば良いのでしょうか。

退職に関する手続きは、転職先が決まっているか、切れ目なく転職するかによってで変わります。特に、転職先が決まっていない場合は、公的な手続きを自分で行う必要があります。

この記事では、転職先が決まっているかに関わらず、退職までの流れや必要な書類、退職後の手続きの全般を解説します。

退職までの一般的な流れ

退職までの流れは、退職の意思を伝えるところから始まります。企業によって細かいルールは異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。全体の流れを把握しておくと、退職手続きを進めやすくなるでしょう。

1. 退職の意思を伝える
2. 退職願の提出
3. 引き継ぎ・社内外への挨拶／備品の返却
4. 最終出社・有休消化
5. 退職日：必要書類の受け取り
6. 退職翌日：社会保険の手続きなど

退職の意思を伝える

退職を決めたら、まず直属の上司に退職の意思を伝えましょう。就業規則で退職の申し出期限が定められているケースが多いため、事前に確認しておくことが大切です。

一般的には退職の1カ月前の告知をルールとしている企業が多いようです。そのため、遅くとも退職の1カ月前、可能であれば2～3カ月前に退職の申し出を行うと良いでしょう。早めに退職の相談をすることで、業務の調整や引き継ぎの準備も進めやすくなります。

退職日が決まり、退職届を提出

退職の意思を伝えて会社と合意ができたら、正式な退職日が決まります。退職届を提出することが一般的ですが、企業によって書式や提出方法が異なるので、上司や人事に聞いておきましょう。

引き継ぎ・社内外への挨拶

最終出社日までに担当業務の引き継ぎを進めます。後任の担当者がスムーズに引き継げるように、仕事内容や顧客情報、注意点などをマニュアルや一覧などで整理しておくと良いでしょう。また、取引先や関係者への挨拶が必要になる場合もあります。社外への退職報告は上司にタイミングを確認してから対応しましょう。

貸与された備品などの返却

社員証、パソコン、スマートフォン、入館証、制服などの会社から貸与されていた備品は、退職日または最終出社日までに返却する必要があります。特にセキュリティに関わるものは、早めに返却を求められるケースもあるため、返却物の一覧を確認して準備しておくと安心です。

最終出社日・有休消化

有給休暇が残っている場合は、最終出社日以降にまとめて消化するケースもあります。最終出社日には、職場の同僚や上司に挨拶をするのが一般的です。挨拶の方法やマナーについては、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】 退職挨拶のポイントと例文｜一言でも思いが伝わるスピーチやメール例文を紹介

退職日：必要書類の受け取り

退職日以降は、会社や公的機関からさまざまな書類を受け取ることになります。代表的な書類は、離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票などが挙げられます。これらの書類は、確定申告や雇用保険の基本手当（失業手当）の申請、転職先の手続きなどで必要になるため、受け取ったら内容を確認し大切に保管しておきましょう。

退職翌日：社会保険の手続きなど

退職日の翌日に入社する場合のように転職先が決まっている場合は、社会保険の手続きは転職先の会社が行いますが、それ以外の場合は社会保険の手続きを自分で行う必要があります。また、失業手当を受け取る場合はハローワークでの手続きも必要です。退職後の手続きには期限が設定されているものもあるため、早めに確認しておくことが大切です。

退職までに必要な書類と手続き

退職時には、会社から受け取る書類があります。また、転職先が決まっているかどうかで、必要な書類や手続きも異なります。退職後の手続きをスムーズに進めるために、自分に必要な書類と手続きを事前に把握しておくことが重要です。

会社から受け取る書類	転職先が決まっている場合	転職先が決まっていない場合
・源泉徴収票	転職先に提出	確定申告で使用、もしくは転職まで手元で保管
・雇用保険被保険者証	転職先に提出	手元で保管
・離職票	不要	失業手当の申請で使用
・退職証明書	転職先に提出することもある	国民健康保険の手続きで使用

退職後に必要な公的手続きの種類とタイミング

例えば、月末に退職して1日に入社するなど、退職日の翌日に次の会社に入社する場合は、健康保険や年金などの公的な手続きは転職先が行います。一方、入社までに日にちがある場合や次の転職先が決まっていない場合は、自分で手続きをする必要があります。各手続きについて解説します。

国民年金：退職後14日以内

退職日の翌日に次の会社に入社しない場合は、居住地の市区町村の役所で国民年金第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があります。退職して配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる場合は、配偶者が勤務する会社に国民年金第3号被保険者の手続きを依頼します。

健康保険：退職後14日または20日以内

健康保険は、「国民健康保険に加入する」「任意継続制度を利用する」「家族の扶養に入る」の3つの選択肢があります。国民健康保険に加入する場合は、14日以内に居住地の市区町村の役所で手続きが必要です。また、任意継続制度とは、これまでに加入していた健康保険を最大で2年間継続できる制度です。任意継続制度を利用する場合は退職後、20日以内に申請する必要があります。自分の状況に合わせて、保険料や条件を比較して選びましょう。

こちらの記事でも退職後の保険の切り替えについて解説しています。

雇用保険の基本手当（失業手当）の申請：離職票が届いたら

転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業手当の申請を行います。申請には離職票とマイナンバー、身元確認書類、証明写真（2枚）、本人名義の通帳またはキャッシュカードが必要です。

住民税：退職の翌月

会社で働いている場合は、前年の所得に対する住民税として、6月～翌年5月まで12回に分割して給与から天引きされます。そのため、退職が1～5月の場合は、退職する会社の最後の給与から一括して天引きされますが、6～12月退職の場合は本人が一括しての天引きを希望しない限り天引きができなくなるため、転職して次の会社で天引きを継続しない限り普通徴収として自分で納めることになります。

所得税（確定申告）：退職翌年

所得税は、転職先の会社に源泉徴収票を提出すれば、会社側で年末調整を行います。ただし、12月31日の時点で無職であり前職でも年末調整が済んでいない、または源泉徴収票の提出が遅れて年末調整に反映できなかった場合は、退職翌年に確定申告をする必要があります。

雇用保険の基本手当（失業手当）の申請に必要な手続き

失業手当は、ハローワークに申請してすぐに受給できるわけではありません。失業手当を申請する場合の、必要な手続きや流れについて解説します。

ハローワークに求職の申込みをする

まず、必要書類を準備してハローワークで求職の申し込みを行います。マイナンバーカードであれば、個人番号と身元を1枚で確認でき、証明写真2枚もマイナンバーカードの提示で省略できます。

＜必要書類＞

• 離職票-1、2
• 最近の写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
• マイナンバーカードなど個人番号確認書類
• 運転免許証など身元（実在）確認書類
• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

雇用保険受給者初回説明会に参加する

受給資格が決定したら、雇用保険受給者初回説明会の日時を指定されます。ハローワークで渡された「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具を持って参加しましょう。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をもらい、第一回目の「失業認定日」を確認します。

受給後、失業状態の継続を申告する

失業手当は、4週間に1度、失業の認定を行うことで受給できます。指定された日にハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況を記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。

入社に必要な手続きと書類

前述の通り、前職企業で受け取った源泉徴収票や雇用保険被保険者証、退職証明書は転職先に入社する際に提出します。企業から必要な書類を指定されるので、入社までに準備しておきましょう。

＜入社に必要な書類＞

• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 健康診断結果
• 給与の振込口座
• マイナンバーカードなど個人番号確認書類
• 扶養控除等（異動）申告書
• 健康保険 被扶養者（異動）届

＜求められる可能性のある書類＞

• 住民票
• 退職証明書
• 卒業証明書
• 身元保証書
• 業務に必要な免許・資格がある場合の証明書など

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