退職1ヶ月前告知と２週間前告知、優先されるのはどっち？

記事公開日：2026年5月7日

退職をいつまでに伝えるかについては、会社が定めていることが多い1か月ルールや法律上の２週間前告知があります。どうして２つあるのか、優先されるのはどちらか、疑問に思う人のため、それぞれの定めについて解説します。

自分の状況により合う対応をするための参考にしてください。

監修渋田貴正

司法書士事務所Ｖ－Ｓｐｉｒｉｔｓ　代表司法書士

退職1ヶ月前告知は、企業が定める就業規則

退職の申し出を1ヶ月前までとするのは、会社の就業規則に多いルールです。

1ヶ月前としている理由は、後任の調整や引き継ぎ、退職に必要な手続きの準備などの期間を確保するためです。また、企業独自の退職金制度にも退職の申し出日を決めているところもあります。

一方で、民法では、正社員など雇用期間に定めがない人の場合は、２週間前までに申し出れば、自動的に退職することが可能だと定められています。これには会社の合意や承諾は必要ありません。　

よほどのことがない限り、原則は、民法の２週間前告知が優先されると考えて良いでしょう。

円満に退職する進め方は、就業規則に沿って有給休暇の消化スケジュールなども踏まえて退職日を調整することから始め、急いで退職したい、あるいは、どうしても折り合いがつかなければ法律上のルールを持ち出すというステップの方が賢明です。

就業規則に則った円満な退職をする場合でも、事前に整理すること、やっておくことがあります。

退職を申し出を受けた会社や上司は、後任や引き継ぎの調整が必要になります。

あらかじめ引き継ぎにかかる業務や期間を整理して、退職の申し出の時に一緒に話をすることで、スムーズに退職を進めやすくなります。一覧表などにしておくとより良いでしょう。

有給休暇を退職前に使いたい人は、まずは残日数の確認をしましょう。

次に、退職日から有休消化日を引いた、最終出社日を計算します。その上で、引き継ぎ期間を考慮して、最終的な最終出社日がお互いに合意できるのが理想です。上で説明した「引き継ぎリスト」のようなものがあると、現実感を持ってもらいながら調整しやすくなるでしょう。

退職の意思が固まったら、できるだけ早く直属の上司に伝えることも円満退職の重要なポイントです。上司に時間をもらったら個室や会議室を予約し、口頭で退職の意思を伝えましょう。1カ月後に退職したい旨と、いつから有給休暇に入りたいのかを相談します。また、退職までの社内手続きについても確認しておきましょう。

上司への切り出し方やタイミングはこちらで詳しく解説しています。

退職スケジュールは、有給休暇の残日数や引き継ぎ期間などを踏まえて、転職先の入社日や退職希望日から逆算して決めるのが一般的です。有給休暇の残日数が多い場合や、業務の引き継ぎに時間を要する場合は、申し出の時期によって時間の余裕が変わります。申し出時期ごとのモデルケースを解説します。

退職1カ月前告知の場合、退職の申し出から退職交渉、退職手続きや引き継ぎの資料作成などに1週間程度、引き継ぎに1～2週間程度、有給消化に1～2週間程度かけるのが目安になります。退職までは駆け足のスケジュールになるでしょう。

時期	やること	期間
1カ月前	退職の申し出、上司との退職交渉、退職手続き、引き継ぎの書類作成など	1週間程度
	引き継ぎ	1～2週間程度
	有給消化	1～2週間程度

退職2カ月前告知の場合、退職の申し出から引き継ぎまでを1カ月で行えば、残り1カ月は有給消化ができることになります。残っている有給休暇の日数に合わせて引き継ぎ期間を決めましょう。

時期	やること	期間
2カ月前	退職の申し出、上司との退職交渉、退職手続き、引き継ぎの書類作成など	1～1.5週間程度
2カ月前	引き継ぎ	2～3週間程度
1カ月前	有給消化	1カ月程度

退職3カ月前告知の場合、有給休暇を最大の40日保有していたとしても、退職の申し出から引き継ぎまでに1カ月かけられることになります。3カ月前告知であれば、ゆとりを持って退職までの計画が立てられるでしょう。

時期	やること	期間
3カ月前	退職の申し出、上司との退職交渉、退職手続き、引き継ぎの書類作成など	2週間程度
3カ月前	引き継ぎ	2週間～2カ月程度
1～2カ月前	有給消化	1～2カ月程度