会社都合退職と自己都合退職の違いとは？失業手当の受給条件やメリット・デメリットを解説

退職には「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。この2つは、主に雇用保険の基本手当（失業手当）の受給条件や給付時期、退職金の扱いなどに影響します。そこで、会社都合退職と自己都合退職の違いや失業手当の受給条件、メリット・デメリットなどを解説します。

会社都合退職と自己都合退職の違い

会社都合退職と自己都合退職の大きな違いは、退職の理由が「会社」と「本人の意思」のどちらにあるかという点です。

会社の経営状況や人員整理などが理由で退職する場合は会社都合退職、キャリアアップや家庭の事情など本人の判断で退職する場合は自己都合退職に分類されます。

会社都合退職に当てはまる条件

会社都合退職とは、企業の事情によって退職するケースを指します。代表的な例として、倒産、解雇、事業縮小による人員整理、希望退職者の募集などが挙げられます。また、給与の未払い、長時間労働やハラスメントなど、雇用環境が悪いために働き続けることが困難な場合も、会社都合として扱われることがあります。

自己都合退職に当てはまる条件

自己都合退職は、本人の意思で退職するケースを指します。代表的な例として、転職、キャリアチェンジ、スキルアップ、家庭の事情、仕事内容や職場環境への不満などによる退職などが挙げられます。会社側から退職を求められたわけではなく、本人の判断で退職する場合は、基本的に自己都合退職として扱われます。

※なお、自己都合退職のうち、健康上の理由、介護看護、妊娠出産、家族の転勤など、やむを得ない事情の場合、失業保険上は、”正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）”として扱われ、失業保険の支給開始が会社都合退職同様に、早くもらうことができます。

参考：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

雇用保険の基本手当（失業手当）の受給条件の違い

会社都合退職と自己都合退職では、失業手当の受給条件が異なります。会社都合退職の場合は給付制限がなく、比較的早く給付を受けられますが、自己都合退職では給付制限期間が設けられるため、受給まで時間がかかることがあります。また、一般的に給付日数も会社都合退職の方が多くなります。

会社都合退職か自己都合退職かの確認方法

退職の区分は、自己判断で決まるわけではありません。会社の手続きとハローワークの判断によって決定されるため、自分の認識とハローワークの判断が異なる可能性もあります。特に、失業手当を申請する場合は退職区分によって受給条件が変わるため、ハローワークから送付される離職票の退職理由の項目を必ず確認しましょう。

なお、以前は会社から離職票が送付されていましたが、2025年1月20日からは、会社が電子申請により離職票を作成している場合には、希望者にはマイナポータルを通じて送付されるようになりました。会社を経由せずにハローワークから離職票を直接受け取れるため、待ち時間が短くなります。マイナポータルで離職票を受け取りたい場合は、マイナポータルの利用条件を確認しておきましょう。

会社都合退職のメリット・デメリット

会社都合退職の場合、失業手当の給付や退職金などが自己都合退職と比べると多くなる可能性があります。具体的なメリットを解説します。

メリット：失業手当を早く、多く受け取れる

会社都合退職の場合、失業手当の給付制限がないため、7日間の待期期間を終えたら受給を開始できます。また、離職時の年齢や被保険者期間によっては、自己都合退職よりも給付日数が長くなるため、「失業手当を多く受け取れる」というメリットがあります。

メリット：退職金を多く受け取れる

退職金の支給条件は企業によって異なりますが、会社都合退職の場合は自己都合退職よりも退職金が多くなる可能性があります。厚生労働省の調査（※）では、調査産業計で会社都合退職の退職金額が1399.9万円だったのに対して、自己都合退職では487.5万円と大幅に低くなっています。具体的な支給条件は会社の退職金の規程によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

※出典：厚生労働省 中央労働委員会「令和５年賃金事情等総合調査（表９ 退職事由別１人平均退職金額）」

デメリット：退職理由によっては転職活動で説明しにくい

能力不足や勤務態度に問題があるなどで普通解雇になった場合は、会社都合退職に該当するため、「転職活動で説明しにくい」と感じる方がいるようです。転職活動で企業から具体的な理由を聞かれた際に、フォローを交えて説明できるようにしておきましょう。

なお、会社の倒産や事業縮小などによる会社都合退職は、本人の意思で変えられるものではないため、応募企業に納得を得られやすいでしょう。

自己都合退職のメリット・デメリット

自己都合退職にもメリットとデメリットがありますが、主に失業手当や退職金への影響が考えられます。

メリット：履歴書や面接で退職理由を伝えやすい

自己都合退職は、履歴書や面接で退職理由を説明しやすい点がメリットです。例えば「新しい分野に挑戦するため」「スキルアップのため」など、退職理由をポジティブに説明できれば応募企業からも納得を得られるでしょう。

デメリット：失業手当に給付制限がある

自己都合退職の場合、失業手当の給付に影響します。申し込み後の７日間の待期期間に加え、１～３カ月の給付制限期間が発生します。原則として自己都合退職の給付制限期間は１か月ですが、過去5年以内に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合などは、給付制限が3か月となります。また、会社都合退職に比べて失業手当の給付日数が短くなるというデメリットもあります。

デメリット：退職金が少なくなる可能性がある

退職金の支給条件は企業によって異なりますが、会社都合退職のメリットでも挙げた通り、自己都合退職の場合は会社都合退職よりも退職金が少なくなる可能性があります。具体的な支給条件は会社の退職金の規程によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

会社都合か自己都合かはどのように決まるのか

退職区分は、本人の希望で決まるものではありません。退職区分がどのように決定されるのかを解説します。

所属企業の扱いは双方のやり取りで決まる

会社側の退職理由の扱いは、基本的に企業と本人とのやり取りで決まります。例えば、「キャリアアップのため」「ワーク・ライフ・バランスのため」などの退職理由で辞めた場合は、本人も会社も「自己都合退職」という共通認識になりますが、「会社から退職を勧められて辞めたのに『自己都合退職』になっていた」など、双方の認識が異なることもあります。特に失業手当を受け取る場合は、退職手続きを進める際に退職理由の扱いを確認しておくことが大切です。

雇用保険の認定はハローワークで判断される

失業手当を受け取る場合、最終的な退職区分はハローワークが判断します。もし離職票の内容に納得できない場合は、本人からの申告、必要に応じた証拠資料などを根拠として、ハローワークに申し出て事情を説明することも可能です。

会社から「自己都合退職にしてほしい」と言われたら？

会社から「自己都合退職にしてほしい」と求められるケースもあるようです。例えば、整理解雇をしていることを知られたくない企業が、本人に依頼して自己都合退職として処理するといったケースです。しかし、事実として会社の都合で退職する場合は、要望に応じる必要はありません。事実と異なる扱いになりそうな場合は、離職票の内容を確認し、ハローワークに相談しましょう。

転職する際、自己都合退職と会社都合退職で印象の違いはある？

転職活動では、退職区分よりも「なぜ退職したのか」が重視されます。会社都合退職でも、事業縮小や組織再編など本人の責任ではない理由であれば、評価に影響することは少ないでしょう。一方、自己都合退職でも「短期間で転職を繰り返している」「退職理由が曖昧」「キャリアに一貫性がない」など、場合によっては選考を受ける企業の担当者から退職理由を問われることがあります。どちらの退職区分でも、退職理由を前向きに整理し、採用担当者の納得を得られるようにしておきましょう。

会社都合退職・自己都合退職に関するQ &A

会社都合退職と自己都合退職に関するよくある疑問にお答えします。

会社都合か自己都合か、退職理由は自分で変えられる？

前述の通り、離職票は、企業から提出された離職証明書をもとにハローワークが発行します。離職票に記載された退職区分が事実と異なる場合は、ハローワークに申し立てを行いましょう。ハローワークが企業に調査を行い、認定された場合は退職区分を変えることができます。

一方で、自己都合退職にもかかわらず「すぐに失業手当を受け取りたいから会社都合退職にしてほしい」など、会社や本人の希望によって事実と異なる退職区分に変えることはできません。特に、失業手当を目的に退職区分を変えることは不正受給に該当します。事実とは異なる退職区分に変えようとするのはやめましょう。

会社都合か自己都合か、退職理由は履歴書に書くべき？

履歴書では、退職区分を記載する必要はありません。一般的に、自己都合退職の場合は「一身上の都合により退職」といった表現が使われます。また、退職の経緯を伝えるために「事業撤退のため退職」「家族の転勤のため退職」など、状況を補足するケースもあります。退職理由を必ず書く必要はありませんが、応募書類で経緯や背景が分かると、採用担当者が判断しやすくなるでしょう。

転職活動でリストラなどの会社都合退職をポジティブに伝えるにはどうしたら良い？

転職活動では、表現に工夫が必要なこともあります。リストラなどの会社都合退職では、例えば「組織再編により部署が縮小されたことが退職の理由です。同時に、これをチャンスと捉え、自身のキャリアを見つめ直し、〇〇業界に挑戦しようと考えるようになりました」など、事実をベースに説明することは可能です。ネガティブな印象を与えないように、転職の目的や前向きな姿勢を伝えることが重要です。

面接で退職理由を突っ込まれたときの対処法は？

経歴によっては、面接で退職理由を詳しく聞かれることがあります。その場合は、退職のきっかけに加えて、転職後に実現したいことを中心に話すことが大切です。例えば「成果が出せずに退職になりましたが、○○の経験を得ることができました。これからは〇〇分野で強みを発揮したいと考えています」など、前向きに説明すると良いでしょう。