退職は何日前までに伝えるべき？退職の申し出のタイミングと決め方

現職を退職したい場合、会社には何日前までに伝えるべきでしょうか？

この記事では、退職の申し出はいつまでに伝えれば良いのか、法律や就業規則などのルール、退職日の決め方、円満退職のためにすべきことを解説します。

退職の申し出の法律と就業規則のルール

まず、基本を押さえるため、退職の申し出に関する「法律（民法）」と「就業規則」のルールの解説をします。

法律：２週間前の申し出で退職は可能

退職の申し出の原則は、正社員など期間の定めのない雇用契約の場合、２週間前までに申し出ると退職することができます（民法627条1項）。ここでは、会社の承諾がなくても、退職の申し出が会社に伝わって入れば退職可能とされています。

一方、企業と合意できる、あるいは、病気やハラスメントなど、やむを得ない事情がある場合も、即日退職が認められるケースもあります。この場合は、退職の合理性がより重要となります。

就業規則：「1カ月前まで」と定める企業が多い

一般的に、会社の就業規則では「退職のXXカ月前までに申し出ること」と定めているところが多いです。1ヶ月の間に、後任の調整や引き継ぎ、退職に必要な事務手続きなどを行います。会社によっては、例えば、人事部に退職の必要な申請が終わった日など、必要な手順があることもあります。事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

円満退職のためには最終出社の1ヶ月前までが目安

会社を退職する際、後任の調整や引き継ぎの期間を考慮すると、退職日ではなく、最終出社日の1ヶ月前までを目安にすると、周囲に配慮した退職がしやすくなります。有給消化をまとまって取ることを考えている人は、退職日の2か月前など、早めに伝えるのが大切です。

退職を考えている人は、まずは、会社の退職ルール（就業規則など）と、有給の残日数の確認すると良いでしょう。

なお、就業規則と民法とどちらが優先かはこちらで解説しています。

退職日はどのように決めたら良い？

退職日を決めるには、いくつかの要素があります。

• 転職先の入社日
• 繁忙期を避ける
• ボーナスの支給日
• 有給消化の日数
• 引き継ぎに必要な期間

自分の状況に合わせて、無理のないスケジューリングを行いましょう。

転職先が決まっている人は、入社日の前日を退職日にする

まず、転職先の入社日が決まっている人は、入社日の前日を退職日とするのが賢明です。空白期間がないことで、社会保険の切り替えがスムーズになります。

転職先が決まっていない人は、繁忙期やボーナス支給日から考える

まだ転職先が具体的に決まっていない人は、円満に退職するためには、繁忙期を避けるなど引き継ぎしやすい時期を狙う、あるいは、ボーナスの支給対象になる期間を見据えて退職するという考え方もあります。

有休消化を見据えて最終出社日と退職日を決める

「退職日」は雇用契約が終了する日を指し、「最終出社日」とは同日とは限りません。

有給休暇が残っている人は、引き継ぎ期間を見据えて、最終出社日と退職日を調整するようにしましょう。

円満退職のためには事前準備が大事

退職に向けては、就業規則の確認、納得してもらいやすい退職理由を考える、最終出社日と退職日の希望の整理など、上司や会社に退職を伝える前に、調べたり考えたりする時間が必要です。

なるべく円満に退職するためには事前にしっかり準備してから進めるようにしましょう。

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