在職中に転職する場合の退職日の考え方

会社に在籍しながら転職活動する場合は、会社にはいつ頃退職を伝えればいいのでしょうか。また、退職の申し出をするにあたり、退職日まではどのくらいの日数を見ておけばいいのでしょう。

円満退職し、転職先の企業にスムーズに入社するための段取りをご紹介します。

退職の意思を伝える前に、就業規則の確認を

期間の定めがない労働契約を結んでいる正社員の場合、民法627条で「退職の自由」が認められています。具体的には、二週間前に申し入れをすれば労働契約を解約することができます。

ただし、法律とは別に退職についての就業規則を定めており、退職の申し出は退職希望日の「1カ月前」としている企業が多いようです。実際に、退職に伴う後任の配置や引継ぎ、挨拶回りや有休消化などを考慮すると、1カ月以上の猶予がないと満足に進められない恐れがあります。退職を考え始めたら、まず就業規則を確認しておきましょう。

退職日を決めるときの目安は？

退職日を決めるには、「就業規則で定められている期間＋α」で日数を考えましょう。ここでは、“＋α”に該当する要素をご紹介します。

その1：上司の承諾

重要なポジションに就いている、社内で大いに期待されている、そもそも人手が足りない…など、退職を告げた時に強く引き留められることがあります。引き留められた際に、給与やポジションなどの条件交渉が入ることもあります。

また、企業によっては上司がすぐに承諾してくれたとしても、社内ルールとして退職の承認ルートが定められており、人事部長や役員まで承認を得ないと退職が決まらないなど、退職の意思表明をしてから決定までに思いのほか時間がかかることも。そのため、上司の承諾を得る期間として2週間程度の余裕を見ておきましょう。

その2：引継ぎ

円満退職に欠かせないのがしっかりとした引継ぎ。業務を投げ出したまま辞めてしまうことは、これまで関わってきた人からの心証が良くありません。在籍してきた企業に迷惑をかけず、転職後も人間関係を良好に保つためにも、引継ぎは丁寧に行いましょう。

業務内容によって引継ぎにかかる日数は大きく異なりますが、最低でも1週間以上、取引先への挨拶や進行中のプロジェクトに深く関わっている場合などは2週間～1カ月を目安に考えておきましょう。

その3：有休消化

有休休暇が残っていて、できるだけ消化してから退職したい場合は、事前に日数の確認を。特に有休日数が多い場合は、それだけ退職の告知を早めに行わなければなりません。転職に伴う手続きやリフレッシュに使い、転職先の企業ですぐに活躍するためにも、状況に合わせながら有休休暇も活用しましょう。

円満退職するために

退職希望日にゆとりがないと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
すぐに辞められると安易に考え、入社予定日をギリギリで設定していたら、いざ内定が出て退職の意思を伝えたとたん、強い引き留めに遭って入社予定日までに間に合わなくなる、間に合ったとしても十分な引継ぎができず、有休休暇も残ったままで退職するなど、日数が少ないと対応に余裕がなくなります。

「こんなはずじゃなかった…」ということにならないよう、引継ぎ期間をきちんと見積もり、引継ぎ資料などを準備しておきましょう。