依願退職とは？退職方法や失業保険の手続き

「依願退職」という言葉を聞いたことはありませんか。公務員などの報道で見聞きする程度で、あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、依願退職という言葉には、法的な定義はありません。

本記事では、依願退職の意味や手続き、気をつけて置きたいことなど解説します。

依願退職とは

退職には以下の2種類がありますが、依願退職は自己都合退職の一種です。

自己都合退職の中にも以下の2種類があり、依願退職というのは、会社の合意を得て退職する場合に該当します。

なお、民法では、期間の定めのない雇用契約の場合は、いつでも解約の申入れをすることができ、申入れの日から2週間後に雇用契約は終了することが定められています。会社が退職させてくれないと悩む方もいますが、退職は会社の合意を得なくてもできることを知っておきましょう。

以上をまとめると、依願退職とは以下を示すことになります。

依願退職では「退職届」「退職願」どちらを提出する？

自己都合退職には2種類あるのは前述の通りですが、「退職願」と「退職届」の違いにも関係しています。

「会社の合意を得て退職」なので、依願退職の場合は「退職願」を提出します。

どちらも「退職したい」という意思表示に変わりはないため、退職を決意しているのであれば、誤って退職届を提出したとしても、実務的にそれほど違いはありません。ただし、転職のために会社を円満に退職したい場合は、退職届ではなく、退職願を提出するようにしましょう。

退職願を提出する時期

退職願を提出する時期は、多くの企業では就業規則により、1カ月前となっています。

民法では2週間前の意思表示とされていますが、企業が社会保険や失業給付の手続きを行うため、円満な退職のためにも会社の就業規則に従った方がいいでしょう。

なお、退職願には退職理由を書きますが、「一身上の都合」で構いません。

依願退職の場合の退職金は？

退職金の有無は、会社の裁量によって異なります。なお、「平成28年12月に発表された東京都の中小企業の退職金事情に関する調査※」によると、約30%の会社には「退職金制度がない」という結果になっています。

依願退職は自己都合退職に該当しますが、一般的に自己都合退職の場合、会社都合の場合より退職金額は少なくなります。同調査では、勤続年数10年の自己都合退職と会社都合退職の退職金の額は30-40万円程度の差があることがわかります。

学歴	自己都合退職（支給金額：千円）	会社都合退職（支給金額：千円）
高校卒	912	1,222
高専・短大卒	959	1,274
大学卒	1,148	1,527

退職金があるのか、「いくら・いつもらえるのか」などは、会社の就業規則や退職金規程を確認し、事前に把握しておきましょう。

失業手当はどうなる？

退職後に転職先を探すなど、失業期間があり一定の条件を満たす場合は、雇用保険による失業給付を受けることができます。一般的に、「失業保険」「失業手当」といった言葉が使われますが、正確には雇用保険の「基本手当」と呼び、雇用保険法に定められています。

失業給付を受けるための条件

失業給付を受けるためには、2つの条件をどちらも満たしている必要があります。失業状態にあっても条件を満たしておかなければ失業給付を受けることはできません。

失業給付の開始時期

自己都合退職と会社都合退職で、失業給付の開始時期は異なります。
まず、離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から通算して7日間の待期期間があります。

会社都合退職の場合はこの後から失業給付を受給することができますが、自己都合退職の場合はその後3カ月の給付制限があるため、実際の受給開始は最短で3カ月7日後となります。

細かな点ですが、実際に失業給付が初めて現金が振り込まれるのは、3カ月の給付制限がない場合でも、ハローワークで求職の申込みをしてから約1カ月後（初回認定日の約1週間後）になります。

依願退職の場合は自己都合退職となるため、実際に失業給付を受けるのは最短で3カ月7日後となります。

	自己都合退職（依願退職）	会社都合退職
失業給付の受給開始日（最短の場合）	3カ月7日後	7日後

ただし、結婚に伴う住所の変更、事業所の通勤困難な地への移転など、正当な理由のある自己都合退職の場合は3カ月の給付制限がない場合もあります。

状況によって開始時期は異なるため、実際に失業給付を受ける際には最寄りのハローワークで手続きを確認することをお勧めします。

依願退職で気をつけておきたいこと

企業の人事労務担当者から相談を受けていて、最も多い相談内容が「退職時のトラブル」です。

転職先が決まっていない場合は、失業給付の手続きや国民健康保険・国民年金の手続きを自らすることになります。また、転職先が決まっていたとしても、入社に必要な書類が足りないなどで、辞めた会社に問い合わせる可能性はあります。退職願は就業規則に従って提出するなど、円満退職を目指して、在籍している会社に大きな負担をかけないよう、配慮を心掛けてください。

※http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/toukei/koyou/chingin/h28/