源泉徴収票とは？転職で必要な理由や提出期限、間に合わない場合の対処法

転職時期によっては、入社企業から「前職の源泉徴収票を提出してください」と言われます。

前職の源泉徴収票はなぜ必要なのでしょうか。そこで、源泉徴収票の役割や転職で必要な理由、もらえるタイミングや提出期限などを解説します。

源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1年間に給与等の支払いを受けた人に対して会社から交付される法定調書のひとつです。会社員やパート・アルバイトが受け取る「給与所得の源泉徴収票」のほかに、退職金を受け取った時に交付される「退職所得の源泉徴収票」や、年金受給者に交付される「公的年金等の源泉徴収票」があります。

転職時に必要となるのは「給与所得の源泉徴収票」で、1年間に会社から支払われた給与や、納めた所得税の金額が記載されています。転職のほかにも、確定申告や住宅の賃貸契約、ローンの審査などで収入の証明として提出を求められることがあります。

転職で前職の源泉徴収票が必要な理由

転職時期によっては、入社する企業から前職の源泉徴収票の提出を求められます。転職で前職の源泉徴収票が必要な理由を解説します。

転職先で年末調整を行うため

年末調整とは、1年間に源泉徴収された税額を合計し、扶養控除や社会保険料控除、住宅ローン控除などの各種控除を適用して、正しい年税額を計算する手続きです。年末調整の結果、税金を払いすぎていた場合は還付され、不足が生じた場合は徴収されます。年内に転職した場合は、年末調整の段階で所属している企業が1年間の給与を通算して年末調整を行います。そこで、前職の源泉徴収票が必要になります。

転職先にはいつまでに出す？

前職の源泉徴収票は、転職先企業が年末調整を行うまでに提出する必要があります。一般的に、11月前後を年末調整書類の提出期限に設定する企業が多いようです。提出期限は企業によって異なるため、入社時に確認しておきましょう。

前職の源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は退職後に前職企業から発行されます。源泉徴収票が発行されるタイミングと、届かない場合の対処法について解説します。

基本的には退職後1カ月以内

退職した従業員に対して、企業は退職後1カ月以内に源泉徴収票を交付することが法律で定められています。そのため、退職日から数週間～1カ月以内に郵送されるのが一般的です。

1カ月経っても届かない場合

退職後1か月以上経っても源泉徴収票が届かない場合は、前職の企業に発行状況を確認しましょう。前職の在籍時から引っ越した場合、郵送先が旧住所のままで不達になっていることも考えられます。再送を依頼しても対応してもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、行政指導が行われ、間接的に発行してもらいやすくなります。その際は勤務先に源泉徴収票の交付を求めたことが分かる書類が必要になるため、問い合わせの履歴は記録しておきましょう。

紛失して再発行したい場合

源泉徴収票を紛失してしまった場合は、前職企業に依頼して再発行してもらいましょう。再発行には数日〜数週間かかる可能性があるため、転職先への提出期限がある場合は早めに依頼しましょう。

前職の源泉徴収票が間に合わなそうな場合の対処法

源泉徴収票の発行が遅れている、紛失して再発行を依頼したなどの理由で、転職先企業への提出期限に間に合わない場合もあります。前職の源泉徴収票が間に合わなそうな場合の対処法を解説します

急ぎで出してもらえないか確認する

まずは前職企業に連絡し、事情を説明して早めに発行してもらえないか相談しましょう。源泉徴収票は企業に発行義務があるため、事情を説明すれば対応してもらえるでしょう。転職先の企業から年末調整のための提出期限を提示されている場合は、期限も伝えると発行担当者が間に合うか判断しやすくなります。

翌年に確定申告する

源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった場合は、自分で確定申告を行うことで税金の精算を行うことができます。確定申告の書類は毎年2月半ばから受付が始まり、3月半ばが確定申告の受付期限になっています。

「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する

前職企業が源泉徴収票を発行してくれない場合は、前述の通り税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出するという方法もあります。税務署から企業に対して指導が行われますが、時間がかかる可能性があるため提出期限が迫っている場合は注意が必要です。

前職の源泉徴収票を出さないとどうなる？

前職の源泉徴収票を提出しないと、転職先企業は年末調整が時に前職の収入が合算できず、所得税の正確な年税額の計算ができません。その結果、税金を払いすぎたままになるか、不足して追加納税が必要になることがあります。確定申告を行えば精算できますが、手間もかかるため、前職の源泉徴収票を提出した方がスムーズです。

給与所得の源泉徴収票の見方

源泉徴収票にはさまざまな項目が記載されていますが、転職時や確定申告で確認しておきたい項目を解説します。

出典：給与所得の源泉徴収票

支払金額

支払金額は、その年に企業から支払われた給与・賞与の合計額で、「年収」に該当する金額です。税金や社会保険料が差し引かれる前の金額が記載されています。年末調整では、前職と現職の支払金額を通算して計算されます。

給与所得控除後の金額

年末調整を行った場合に記載される項目で、給与から給与所得控除を差し引いた後の金額です。「所得」にあたる金額です。

所得控除の額の合計額

年末調整を行った場合に記載される項目で、給与所得控除後の給与等の金額から控除した、社会保険料控除、生命保険料控除、小規模企業共済などの掛け金控除、扶養控除、配偶者控除など控除額が合計で記載されています。控除が多いほど、課税される所得が減るため所得税も少なくなります。

源泉徴収税額

年末調整を行った場合は、年末調整後の源泉所得税と復興特別所得税の合計額が記載されます。

年の途中で転職をした場合など、年末調整前の段階で発行された源泉徴収票の場合は、年内に源泉徴収される所得税と復興特別所得税の合計額が記載されます。年末調整や確定申告でこの金額と本来の所得税額を比較し、税金の過不足を精算します。払いすぎていれば還付、不足していれば追加で納税します。

前職の源泉徴収票に関するよくある質問

前職の源泉徴収票に関するよくある疑問にお答えします。

前職の源泉徴収票はアルバイトでも必要？

アルバイトであっても、給与として収入を得ていた場合は源泉徴収票が発行されます。年の途中で転職した場合や、複数のアルバイトをしていた場合は、それぞれの勤務先の源泉徴収票が必要になることがあります。年末調整や確定申告で必要になるため、アルバイトでも源泉徴収票は保管しておきましょう。

短期間の勤務でも源泉徴収票の提出が必要？

短期間の勤務であっても、給与を受け取っていれば源泉徴収票は発行されます。その年に他の企業で年末調整を行う場合は、短期間の勤務分も含めて所得税を計算する必要があるため、提出が必要になります。

勤務先が複数社ある場合はどうする？

同じ年に複数の企業で働いていた場合は、それぞれの所属企業の源泉徴収票をすべて提出する必要があります。転職先の企業で年末調整を行う場合は、すべての源泉徴収票を提出しましょう。提出できない場合は、自分で確定申告を行うことになります。

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