30代転職希望者必見！意外と知らないU・Iターン転職のメリット・デメリット

地方では採用職種も業種も圧倒的にその種類が少ない

まず前提として知っておいて欲しいのは、地方への転職の場合、採用職種と業種が首都圏に比べて圧倒的に少ないことです。例えば金融系の「アナリスト」「アクチュアリー」「デューデリジェンス」やIT系の「ITストラテジスト」などの募集は私どもが転職支援をしている広島・岡山エリアではほとんど聞いたことがありません。そういう職種の人は、前職の経験をそのまま活かそうとしてもかなり難しい。例えばWebサイトのSEO対策などをマーケティング戦略の観点から考える専門家「SEOマーケター」の方が、子育てのために奥さんの実家にUターンしたいと考えても、その職種名で会社に張り付いて働いている人はまずいません。地方銀行の営業企画部門などで、Webもそれ以外も兼務でマーケティング戦略を考えるという職種ならあるかもしれない。つまり、東京で細分化されている職種はその1歩手前の大分類の職種に包括されているイメージです。首都圏では専門性を極めることが転職市場で強みになりますが、地方では専門分野の周辺の業務を全部包括して理解できる、あるいは営業もできるし、企画書も作れるし、プレゼンテーションもできるし、商品開発にも目鼻が利くといった人が重宝されます。

20代のUIターンをあえてお勧めしない理由

UIターンといっても20代のうちは首都圏で働くことで地方ではできない貴重な経験を積むことが可能ですし、Uターン転職はある意味「都落ち」「キャリアダウン」のイメージがあるのも否定できないので、若い人にはあえてお勧めはしません。「東京でもう4、5年働いたし、自分ももう27、8歳になったから、そろそろ実家近くに帰ろうかな」という本気度の薄い人は企業側も嫌がりますし、本人も待遇が下がることを受け入れられないことが多いからです。実際、東京にいて年収600万円で働く人が地方で職を探すと、「同じ仕事あるいはもっと幅広い仕事をたくさんこなしているのになぜ年収が下がるのか納得できない」と考えがちです。これはたぶん日本という国をGDPとして1つに見ているせいだと思います。都道府県レベルでいうと、東京の都市別GDPは日本一（世界でも1位）で、そんな稼ぎやすい状況にいた人が、日本で10番目前後の広島に行った場合、給与が下がるのは自明の理なのですが、自分のこととなるとそれがなかなか受け入れられないということですね。

U・Iターンは「ライフチェンジ」。ベストなタイミングとは？

僕たちが転職のお手伝いをしている方の平均年収はおよそ800万円前後。年齢で言うと36～37歳で、子どもが小学校に上がる前くらいなので、年収がスライドすることを希望している人が少なくありません。ですが、実際にこのゾーンの年収帯の人が広島・岡山で提示されるのはだいたい500～600万円です。年収が大幅に下がることはもちろん受け入れ難いと思いますが、逆に下がってでもそれと引き換えに手に入るもの、その人にとって価値があるものがあれば、転職に踏み切る判断をされます。一般に首都圏では遅くとも子どもを中学校からは私立に行かせないと、その後の進学が難しくなると考える親が多い。でも地方の場合はそういう現実はありません。中学は普通の公立で、初めての受験は高校です。養育費が首都圏と地方では大きな開きがあります。あとはベビーカーで雑踏を連れ歩く不便さに耐えられない人たちもいる。その不自由さの中で生きていくよりは、多少年収が下がっても得られるものがあったほうがいいとトレードオフするゾーンが転職に納得できる人たちです。奥さんが大変な思いをしているのを目の当たりにして、「このままじゃいけないな」と家族会議を経た結果、「どっちかの実家近くがやっぱりいいよね」となって地方でスタートするケースが一番多いですね。

地方における新しいUターン・Iターンの形

厳しい地方の転職市場でも特におすすめできるのが、東京でグローバルに事業展開しながら、あえて地方に勤務地を固定して、ハイレベル人材を獲得している企業です。沖縄や北海道などの地方都市に戦略的に開発センターとか、サービスセンターとかをつくる例は以前からありましたが、最近は広島や岡山にもそういう拠点を作る企業が出てきました。こうした企業は東京と広島の給与を全く差をつけずに設定したり、男性女性も同一条件だったりします。例えば東京に本社を置くあるIT系企業の場合、もともと広島に開発拠点があったのですが、最近これを急拡大し、政府の助成制度も使いながら向こう5年間で100人の採用を計画しています。中途採用のエンジニアで年収500万円から最大1400万円まで設定しているので、採用競合はとても少なく、ものすごくいい人材を獲得できる可能性があります。これを私たちは新しいUIターンの形と好意的に受け止めていますし、こういう会社が出てくることで地方の待遇が改善されていくことを期待しています。特に優秀な女性総合職にはお勧めですし、これがどんどん進んでいけば、東京と地方の格差や東京一極集中が多少でも和らぐのではないかと考えています。