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フリーランスのメリット・デメリットは?会社員との違いを解説

オフィスで仕事をする人

働き方の多様化とともに、フリーランスがキャリアの選択肢のひとつとして注目されています。政府の調査によると、およそ340~470万人程度のフリーランスがいるとされ、フリーランスに対する制度も見直されつつあります。

では、フリーランスという働き方には、会社員と比べてどのような魅力があるのでしょうか。そこで今回は、組織人事コンサルティングSeguros、代表コンサルタントの粟野友樹氏に取材し、フリーランスのメリット・デメリットと会社員との違いについて解説していただきました。

アドバイザー 粟野友樹
アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

フリーランスとは?

フリーランスは、一般的に「特定の企業や団体に所属せず、自身の経験・スキルを提供して報酬を得る人材」というイメージがあります。

フリーランスの定義は団体によって異なり、内閣官房による統一調査や内閣府、中小企業庁では、「①自身で事業等を営んでいる②従業員を雇用していない③実店舗を持たない④農林漁業従事者ではない※法人の経営者を含む」が対象としています。

厚生労働省は少し異なり、「⑤業務の委託を受けている⑥事業者が直接の取引先」が追加されています。

出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について>令和2年度フリーランス実態調査結果(PDF)>内閣官房による統一調査と類似調査との比較(P25)

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フリーランスの実態

前述の「フリーランス実態調査結果」では、フリーランスの約7割が40代以上のミドルシニアという結果になっています。

出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について>令和2年度フリーランス実態調査結果(PDF)>プリーランスの年齢構成(P2)

また、リクルートワークス研究所が発表している「データで見る日本のフリーランス」(※)では、平均年齢が55.4歳(P7)で、40代以上が85%(P19)となっています。

自身の経験・スキルを提供して報酬を得るとなると、ある程度の経験を積む必要があるため、フリーランスの年齢は高めであるようです。

業種のTOP5は「サービス業(21.1%)」「情報通信業(9.9%)」「建築業(90%)」「卸売・小売業(8.7%)」「製造業(5.4%)」、職種TOP5は「営業・販売職(6.5%)」「建設・土木・測量技術者(6.1%)」「生産工程・労務職(5.9%)」「その他の専門的・技術的職業(5.5%)」「クリエイティブ職(美術家、写真家、デザイナー)(4.6%)」(P8)でした。

※出典:リクルートワークス研究所「データで見る日本のフリーランス」(2020年)

フリーランスという働き方を選択した理由については、「フリーランス実態調査結果」によると「自分の仕事のスタイルで働きたいため」が57.8%、「働く時間や場所を自由にするため」が39.7%、「収入を増やすため」31.7%となっています。

出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について>令和2年度フリーランス実態調査結果(PDF)>フリーランスという働き方を選択した理由(P3)

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フリーランスのメリット

前述した「フリーランスという働き方を選択した理由」の上位の回答にもあるように、フリーランスのメリットは、時間や場所に縛られず、自分の希望の働き方を選べることでしょう。

自分の仕事のスタイルで働ける

フリーランスの最大のメリットのひとつが「自分の仕事のスタイルで働ける」ということです。

会社に所属していると、意に沿わない仕事を任されたり異動の辞令が下りたりすることもあります。

フリーランスの場合は、依頼された仕事を吟味し自分で選ぶことができますが、収入に直結するためバランス力や判断力が求められるでしょう。

働く時間や場所に縛られない

フリーランスは自分に合った業務量や業務時間、勤務地などを自由に選ぶことができます。

業務量や業務時間をクライアントと調整するなど、仕事内容によっては自分に合った働き方が可能です。

自宅で仕事をする以外にも、事務所やコワーキングスペースを借りるなど、場所に縛られずに働くことができるでしょう。

ただし、現場や客先に足を運ばなければならない仕事は、その限りではありません。

なお、前述のリクルートワークス研究所が発表している「データで見る日本のフリーランス」では、仕事の柔軟性については職種によって大きく異なることが分かっています。

「管理職」や「クリエイティブ職」では、比較的柔軟に勤務日や勤務時間を選ぶことができるようです(P23)。

高い収入を得られる可能性もある

受注する仕事や量によっては、フリーランスの方が高い収入を得る可能性もあります。

ただし、前述の内閣官房日本経済再生総合事務局「フリーランス実態調査結果」では、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収は、年収200万円以上300万円未満が19%と最も多くなっています。

高い収入を得られるかどうかは、ニーズの高い経験・スキルを持ち、取引先に恵まれているかどうかによるでしょう。

出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について>令和2年度フリーランス実態調査結果(PDF)>フリーランスとしての年収(P6)

フリーランスのデメリット

自由な働き方ができる一方で、フリーランス特有のデメリットもあります。

収入が安定しない

フリーランスは、無期雇用の会社員のように安定した収入を維持することが難しい可能性があります。

例えば、長期プロジェクトに参加して定期収入があったとしても、プロジェクトが終了してしまえば売上はゼロになってしまいます。

また、成果物を納品することで報酬が発生する「請負契約」での働き方だった場合も、もし途中でトラブルが発生してしまった場合、忙しくても納品するまでは売上にならないというリスクがあります。

加入できる社会保険が限られる

フリーランスと会社員を比べると、加入できる社会保険に違いがあります。

まず、会社員は「2階建て」と呼ばれる厚生年金に加入しますが、フリーランスは1階部分の国民年金しかありません。

会社員の場合は健康保険や年金保険が会社と折半になりますが、フリーランスは全額自己負担となります。

会社員の場合は配偶者を扶養に入れると「第3号被保険者」となり保険料が免除されますが、フリーランスにはこの制度がないため、配偶者も保険料を支払う必要があります。

そのため、収入にもよりますが社会保険の支払いが増える可能性がある点に注意が必要です。

さらに、フリーランスは基本的に雇用保険や労災保険の対象ではありません。

ただし、多様な働き方の広がりを受けて、厚生労働省はフリーランスが労災保険に加入できる制度を推進し、対象を拡大しようとしています(※)。

※出典:
厚生労働省「令和3年9月1日から労災保険の『特別加入』の対象が広がりました」
「第109回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料」(2023年11月20日)

成長機会が限られる可能性がある

会社員と異なり、昇進や異動、教育研修などの機会がないことや、既存の経験・スキルを活かして働くため、成長機会が限られてしまうというデメリットがあります。

前述のリクルートワークス研究所「データで見る日本のフリーランス(P28~29)」でも、「新しい知識や技術を習得する機会は全くなかった」が最も多く70%となっており、昨年1年間と比較した仕事のレベルアップ感も、「レベルアップした」と回答した人は全体で16%となっています。

中でも、「運輸・通信関連職」「生産工程・労務職」「管理職」などは「レベルアップした」という回答が8%台と、低い水準となっています。

会社員と比べた幸福度や満足度

フリーランスのメリット・デメリットをご紹介しましたが、会社員と比較した幸福度についてはどうなのでしょうか。

リクルートワークス研究所「データで見る日本のフリーランス(P11~12)」によると、「幸せ」と答えたフリーランスは37.3%に対して、会社員は39.9%とほぼ同程度の結果となりました。

また、生活全般についての満足度についても、「満足、まあ満足」と答えたフリーランスが43.6%に対して会社員は46.8%と、ほぼ同程度となっています。

フリーランスのメリット・デメリット比較表

フリーランスのメリット・デメリットをまとめました。

会社員フリーランス
自分の仕事のスタイルで働ける
業務量や業務時間、勤務地などを選べる
高年収を得られる可能性がある仕事による仕事による
安定した収入を得られる
社会保険が充実している
教育研修や異動などの成長機会を得られる

フリーランスになる場合は、収入源を確保してからにしよう

前述の「フリーランス実態調査結果」では、フリーランスとして働く上での障壁として「収入が少ない・安定しない」と回答した人が圧倒的に多く、約6割にも及びました。

また、「仕事がなかなか見つからない」という回答も15.3%となっています。

収入面での不安が大きいのがフリーランスのデメリットになるため、もし会社員からフリーランスを目指す場合は、安定収入を見込めるような収入源・取引先を見つけてから辞めるようにしましょう

出典:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について>令和2年度フリーランス実態調査結果(PDF)>フリーランスとして働く上での障壁(P5)

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※文中の社名・所属等は、取材時または更新時のものです。

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