慶弔休暇とは？休暇の日数は何日くらい？

慶弔は「けいちょう」と読み、喜ばしいことと不幸なことの両方を表します。慶弔休暇とは喜ばしく祝うべき出来事である「慶事」、おくやみごとや不幸な出来事である「弔事」があった際に取得できる特別な休暇のことをいいます。具体的には、自分自身や近親者の結婚や出産、または近親者の死亡による葬式などがあった場合です。

慶弔休暇とは

会社で働く人が取得できる休暇には、法律によって定められている法定休暇と、企業が独自で定めている法定外休暇の2種類があります。法定休暇には年次有給休暇や産前産後休暇、生理休暇、介護・育児休暇、子どもの看護休暇があります。

慶弔休暇はこれには入らず、法定外休暇の1つです。会社が必ず慶弔休暇を付与しなければならないわけではありません。またその内容をどのように定めるかも各会社の裁量に任されているので、結婚や葬式などで取得した休暇が通常の欠勤扱いになったとしても違法にはなりません。

しかし、実際には多くの会社が慶弔休暇を特別に取得できるように認めています。厚生労働省が行った調査※によると、正社員に対して慶弔休暇を実施している会社は8割以上、パートタイム就業者に対しても4割以上の会社が慶弔休暇を実施していると回答しています。

特に会社の規模が大きくなるほどその割合は増える傾向にあり、1000人以上の社員を抱える大企業になると、正社員に対してはほぼ100％の会社が慶弔休暇を実施していると回答しています。

慶弔休暇の対象と取得可能日数は？

慶弔休暇の対象となるのは、就業者本人が結婚する場合、配偶者が出産する場合、近親者が亡くなった場合などが挙げられます。取得可能日数は、就業者本人が結婚する場合には5日前後、就業者の配偶者が出産する場合は2～3日が平均です。

就業者の近親者が亡くなった場合については、その近親者との関係によって取得可能な日数が変わります。就業者から見て1親等の親族、つまり実の父母、配偶者、子どもが亡くなった場合は5～7日、2親等の親族である祖父母や配偶者の父母、兄弟姉妹が亡くなった場合は2～3日、遠縁の親族が亡くなった場合は1日が一般的のようです。

なお、多くの会社で慶事にはお祝い金、弔事には弔慰金などの慶弔見舞金を支給しています。

慶弔休暇は有給になる？何日もらえる？

慶弔休暇は法律で定められていないため、どのような場合に何日の休暇を与えるかは会社側が自由に決めることができます。そのため、対象条件や日数、休暇中の給与については就業規則を確認するようにしましょう。

なお会社によっては慶弔休暇を申請した場合、証明を求められることもあります。火葬許可証の控えや会葬礼状が必要になることもあるので、事前に必要書類を確認しておきましょう。

※参照URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000020thx-att/2r98520000020tmf.pdf