財形貯蓄制度とは？制度の種類やメリット

求人情報の福利厚生制度に「財形貯蓄制度あり」と記載されているのを目にしたことはありませんか？ 財形制度とは、ビジネスパーソンの財産の形成や退職後の生活の安定を目的として、貯蓄を企業や国が援助する制度です。

厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、2014年の企業の導入率は、従業員数が1000人以上の企業で75.5％、300～999人で72.6％、100～299人で51.8％、30～99人で35.0％という結果になっています。

財形貯蓄制度とは？

財形貯蓄制度とは、毎月の給与または賞与から、決められた金額をあらかじめ天引きして貯蓄に回すという制度です。長期的なフィナンシャル・プランを立てる際の目安になり、無理のない財産形成を実現できます。

財形貯蓄は、雇用されている人であれば基本的に利用可能で、正社員だけでなくアルバイトやパート、派遣社員なども条件を満たせば利用できます。ただし、企業の福利厚生の一環なので、所属している企業が財形貯蓄制度を導入していることが利用の前提条件です。

財形貯蓄制度の種類

財形貯蓄制度には「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」があります。それぞれの特徴をご説明します。

一般財形貯蓄

趣味やレジャー資金など、使用目的を限定しない財形貯蓄が「一般財形貯蓄」です。開始から1年を過ぎればいつでも自由に払い出し可能で、積立期間は3年以上なら自由に選べます。また、複数の契約も可能です。

財形住宅貯蓄

マイホーム購入や増改築など、住宅に関わる貯蓄を目的としているのが「財形住宅貯蓄」です。積立期間は5年以上で、契約時に満55歳未満であることが利用条件になります。

財形年金貯蓄

「年金」として受け取ることを目的としているのがた「財形年金貯蓄」です。貯蓄されたお金の受け取りは60歳以降で、財形住宅貯蓄と同様に年齢制限があり、契約時に満55歳未満でなければ利用できず、1人1契約のみ利用可能となっています（「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」との併用は可能です）。

財形貯蓄制度の4つのメリット

財形貯蓄制度を利用するメリットについてご紹介します。

550万円まで非課税

1つ目は、550万円まで非課税な点です。一般的な預貯金であれば、利息には税金が課せられますが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄に関しては、非課税枠が設定されているのです。なお、非課税枠は財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄それぞれにあるわけではなく、元本（預入額＋元加利息）合計で550万円となります。そのため、両方で制度を利用するときには注意が必要です。なお、一般財形貯蓄は非課税になりません。

転職しても継続できる（条件付）

2つ目は、転職の際にも条件によっては継続できる点です。手続き期限までに転職先の企業が財形貯蓄制度を導入していれば、そのまま続けることもできます。金融機関は継続できる場合とできない場合があります。

利子補給制度が適用になる

3つ目は、利子補給制度が適用になる場合がある点です。利子補給制度とは、一定期間に利息の一部を会社が負担する制度です。こちらも適用条件が規定されています。

住宅購入のための融資制度がある

4つ目は、住宅購入のために財形住宅貯蓄を継続している場合、条件を満たせば「財形持家転貸融資制度」の適用が認められる点です。この融資の限度額は、マイホーム購入・リフォーム資金の90％相当額か、または財形貯蓄残高の10倍相当額(最高4000万円)となります。金利は年率0.67％(2018年7月時点）で、5年間固定金利という融資が受けられます。

注意しておくポイント

一般財形貯蓄では1年間を過ぎると払い出しが可能になります。

ただし財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、目的以外の払い出しでは税金の優遇が受けられなくなります。払い出しの要件を満たさない場合は解約となってしまい、5年間をさかのぼって利息に税金が課されてしまいます。

財形貯蓄制度を利用した貯蓄プラン

具体的な貯蓄プランをモデルケースとしてご紹介します。

約3年で100万円貯めるプラン

ボーナスあり

給与から月に1万円、年2回のボーナス時に10万円を財形貯蓄にする場合だと、年間で32万円となります。3年2カ月継続することで100万円の貯金が達成できます。

ボーナスなし

ボーナス時の加算なしで貯める場合は月額を3万円にすることで、3年かからずに100万円を達成できます。

非課税限度枠まで住宅購入資金を貯めるプラン

給与から月に5万円、年2回のボーナス時に15万円を財形貯蓄にすると、年間で90万円貯めることができます。6年間で非課税限度枠いっぱいの540万円が準備できます。