福利厚生としての「早期退職（優遇）制度」とは？利用して転職する際の注意点

一定期間在籍した従業員が利用できる「早期退職（優遇）制度」。

自社に導入されていても、設置目的や、利用するとどうなるのか分からないという人は少なくありません。

そこで、早期退職（優遇）制度の内容と、利用して転職する際の注意点などを解説します。

早期退職（優遇）制度とは？

「早期退職制度」とは、従業員の人生の選択肢を広げたり、組織の人員の循環を促したりすることを目的にした制度のこと。早期退職優遇制度と呼ばれる場合もあります。

多様なキャリアを応援する制度のため、福利厚生としての意味合いが強く、利用者に対して退職金の割り増しや再就職の支援といった優遇措置が取られることも多いのが特徴。

多くの場合は「〇歳以上」「勤続年数〇年以上」など利用条件が設定されていて、一定の期間経験を積んだベテラン層が対象となるケースが多いようです。

自らの意志で利用する制度のため、原則として「自己都合退職」の扱いになります。

なお、「早期退職制度」と似たもので「希望退職制度」や「選択定年制」がありますが、これらは内容や目的が異なる別の制度です。

「希望退職制度」は、経営悪化に伴い企業が事業を見直したり、経営を再建したりする際に、自ら退職を志願する人を募集するもの。

人員整理が目的であり、退職希望者がいない、もしくは足りない場合には会社側から特定の従業員に対して早期退職を打診するケースもあります。

「選択定年制」は、定年を何歳に設定するか企業と従業員の協議によって決定する制度。所定の定年年齢より前に退職を設定した場合、会社から優遇阻止が取られることもあります。

早期退職（優遇）制度を利用するメリット

通常の退職金より額が割り増しされるので、次のキャリアとして独立や起業を検討している場合は独立資金・開業資金の一部に充当できるというメリットがあります。

もちろん転職する場合も金銭的な余裕が生まれ、ゆとりを持った転職活動ができるでしょう。

また、制度を利用できる条件に当てはまったら、あとは自身のタイミングで権利を行使できるため、焦らず計画的に転職活動や起業準備ができるのもメリットと言えるでしょう。

会社によっては、転職活動に集中できる期間を確保してくれたり、転職サポートをしてくれたりする場合もあります。

ちなみに企業側から見れば、早期退職（優遇）制度を採用することで人員の循環が促進され、組織が活性化できるというメリットがあります。

自ら主体的にキャリアを形成したいと考える優秀な人材が、この制度を導入している企業を魅力的な転職先として注目する可能性もあるでしょう。

早期退職（優遇）制度で転職する前に注意したいこと

一般的に、早期退職（優遇）制度を利用すると、退職金が割り増しになります。中には、退職金が2000万円以上になるという企業も少なくありません。

そのため、通常よりも高額な退職金に目がくらみ、今後のキャリア計画を明確に立てぬまま、早期退職（優遇）制度に応募してしまう人も少なくありません。

しかし、退職金目的で安易に退職を選ぶのはお勧めできません。

確かに金銭的な余裕は生まれますが、あくまで一時的なもの。社会人としての人生はこれから何十年も続きます。

制度ありきではなく、自身のキャリアプランありきで考え、利用するか否か、利用するならどのタイミングがいいのか、などを冷静に判断することが重要です。

例えば、「早期退職（優遇）制度を利用できる40歳までは、今携わっている分野でスキルを身に付けマネジメントも経験する。そして制度を利用して退職し、次のステップでは事業部全体を見られるような立場へのステップアップを目指す」など、自身のキャリア計画の中に組み込むのは一つの方法です。

権利行使できるまでの期間を一つの区切りと捉えることで、具体的なキャリアプランが立てやすくなるでしょう。

ただ、早期退職（優遇）制度の対象年齢、勤続年数に達したとしても、「今、転職して本当にいいのか」を見極めてから行動することをお勧めします。

経験・スキルに対する社内評価、そして転職市場における評価によっては、ベストな転職タイミングはまだ先かもしれません。

自身の経験を振り返って棚卸しを行い、転職市場における市場価値を判断したうえで決断しましょう。

制度に応募する前にトライアル的に転職活動を行い、企業の反応を確認してみたり、人材紹介会社から転職市場の動きや自身の経験・スキルの市場価値を聞いてみたりすれば、タイミングを計るうえでの判断材料にできます。

早期退職（優遇）制度を利用すると、転職活動で不利にならない？

本来、福利厚生の一環として設けられている制度であり、不利にはならないはずなのですが、人員整理目的の希望退職制度と同じように捉えている人は少なくありません。

企業の人事担当者であっても、混同している人が多いのが現状です。

そのため、転職活動時に早期退職（優遇）制度のことを伝えるときは、「人員整理目的の制度ではない」という事実を丁寧に説明したうえで、あくまで目指すキャリアを実現するための転職であることを伝えたほうがいいでしょう。

なお、面接などで転職理由を聞かれることがありますが、「早期退職（優遇）制度を利用したから」は転職する理由にはならないので注意。

早期退職（優遇）制度はあくまで「転職を考えるきっかけ」にすぎません。転職で何を実現したいのか、応募先企業でどう活躍したいのかを伝えましょう。

お金目的ではなく、あくまで「キャリアプランありき」で考えること

繰り返しになりますが、「お金ありき」「制度ありき」で考えるのは止めるべき。あくまでキャリアプランありきで考え、「今転職することがキャリアにとってプラス」と判断できたら、制度を利用しましょう。

福利厚生の一環として早期退職（優遇）制度を設けている企業は、社員のキャリアを応援する姿勢があるだけでなく、人員の循環が活発であるため若手にも責任ある仕事が回ってくるチャンスが多いことも期待できます。

そんな環境を存分に活用し、若手のうちは計画的にキャリアを積み上げることを第一に考えることが大切です。

「自分が立てたキャリアプランが、将来的に早期退職（優遇）制度を利用できるタイミングと合えばラッキー」くらいの気持ちで考えておくことをお勧めします。