求人数が増えるのはどんなとき？転職活動する場合に影響はある？

「転職を成功させたい」と願っている人にとって、転職に有利な時期があるのかどうかは気になるところでしょう。

例えば、求人数の多い時期・少ない時期で影響はあるのでしょうか。

今回は、「求人はどんなときに増えるのか」「求人倍率を注視しながら活動することで内定はとりやすくなるのか」などについて、組織人事コンサルティングSegurosの粟野友樹氏に話を聞きました。

アドバイザー 粟野友樹

組織人事コンサルティングSeguros 代表コンサルタント
約500名の転職成功を実現してきたキャリアアドバイザー経験と、複数企業での採用人事経験をもとに、個人の転職支援や企業の採用支援コンサルティングを行っている。

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求人数や求人倍率はどんなときに増減する？

まずは、求人数と求人倍率がどのようなものかを簡単に解説します。

この求人数と求人倍率は、一般的には、1月ごろと10月ごろに求人数が増える傾向にあります。

求人側の理由として考えられるのは、1月は、本年度の採用計画の進捗状況を確認し、進捗状況が停滞している場合は年度末へ向けての追い込みとして採用活動を強化するタイミングだということ。さらに、年度末で退職する人員の欠員募集が新たに出てくることなども考えられます。

10月に求人数が増えるのは、上期の採用状況を踏まえた下期採用計画の修正に加え、人事異動による欠員補充が9月中には社内で調整がつかず、結果的に外から募集するためなどの理由が考えられます。

しかし、仮に求人数が増えても求職者数の増加のほうが大きければ、求人倍率は下がることになります。求人倍率が下がるということは、ライバルが増えるということ。また、6月や12月にボーナスをもらってから辞めようと計画し、退職の前から転職活動を始める人は少なくありません。そうすると、ボーナス前の時期には求職者が増えることになり、求人数が増えない限りその時期の求人倍率が下がる可能性もあります。

このように、求人数と求人倍率の関係は条件によって変化することに注意してください。

転職活動時、求人数や求人倍率による影響は？

それでは、求人数の多い・少ない時期、求人倍率の高い・低い時期といった条件によって転職活動にどのような影響があるか見てみましょう。

求人数が多いとき、求人倍率が高いときに転職活動を行う場合

一般的には、好景気で求人数が多いほうが求人倍率は高く、内定獲得の可能性が高まり、ポテンシャル採用やキャリアチェンジもしやすいといえるでしょう。

一方で、「転職活動がしやすい・内定獲得の可能性が（不景気で求人数が少ないときと比較し）高い」ために、しっかりその後のキャリアを考えないまま転職活動を行い、失敗する事例も見られます。

理由として、年収などのわかりやすい条件や企業の知名度だけで決めたら仕事内容や社風が合わなかった、企業の事業の健全性や将来性などを見極めずに転職してその事業が縮小してしまった、などが挙げられます。

求人数が少ないとき、求人倍率が低いときに転職活動を行う場合

不況などの理由で求人数が少ない状況での転職活動は、求人倍率が低いことが一般的であり、内定獲得の難易度は上がります。理由としては、転職活動そのものの時間が長引いてしまう可能性があること、そして好景気であれば複数社内定獲得を期待できるところ、1社の内定を獲得するだけでも根気のいる転職活動になることなどが考えられます。

ただし、厳しい状況でも求人を出す企業は体力があり、ある程度有望といえます。自ずと優良企業が厳選されるため、「後悔しない転職ができる可能性が高まる」というメリットがあります。

求人倍率を参考にする際の読み取り方の例

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人や求職の状況をもとに、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表しています。

この指標から、求人倍率が昨対比でどうなっているかを読み取ると参考になります。
一般職業紹介状況（令和2年9月分）について

例えば、上記ページに掲載されている下記の資料を見てみましょう。
職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））

今年（2020年）は新型コロナウイルス感染症の流行により多くの業界が打撃を受け、昨年よりも全体的に求人数が減少しています（2020年9月現在）。

求人数が減少していると聞くと、求職者にとって明るいニュースとは感じられないかもしれません。ですが、このデータからは「求人募集をしている企業が確実にある」ということも、読み取ることができます。しかも、先述の通り、このような状況下であっても人材を必要としている企業は利益を出し、人材を必要としている“成長企業”や“優良企業”であるといえるのです。

職種によっては、コロナ禍の今でも半分以上の職種で有効求人倍率も新規有効求人倍率も1を超えているので、求職者1人に対して1つ以上の求人があるということがわかります。

また、全業界の合算では厳しい数字となっていますが、業界を個別に見てみると、昨対比で営業や家庭生活支援（家事代行、ベビーシッター等）、介護、土木、その他運搬等は上がっており、持ち直しの兆しも見えつつあるようです。

さらに、IT業界やコンサル業界では、採用活動は以前と変わらず行われていますし、この先もその動向は続くだろうと予想されます。

ただし、活発なのは経験のある人材の採用であり、これからの成長への期待を込めたポテンシャル採用や、キャリアチェンジによる未経験者の採用は、IT業界やコンサル業界に限らず景気が回復に向かうまで厳しいかもしれません。

求人数や求人倍率の増減よりも気にすべきこと

この先も、何らかの社会情勢の変化によって、2020年のような雇用情勢の悪化があるかもしれません。そうした情勢の変化を見据え、キャリアドバイザーとしていえることは、「転職活動は、求人数の多い時期かどうかや、求人倍率が高い時期かどうかにとらわれすぎないほうがいい」ということです。

求人数や求人倍率といった数値は、あくまでマクロの指標です。転職活動の目的は、あくまで「自分が設定した転職軸に沿い、新たなキャリアを築ける企業に採用される」こと。求人数が多い状況で複数の内定を獲得できたとしても、その成功は約束されませんし、そもそも自分の目指す仕事の募集があるとは限りません。

また、ただ求人数が多い時期を待っていると、年齢や役職、年収などを含めて、転職に適した条件を見つけるタイミングを逃してしまう可能性も出てきます。仮に3年後に景気が回復して求人数が増えたとしても、そのときに自分に合った求人が必ずあるかどうかはわからないのです。

転職で最も重要なことは、あなたの経験やスキルを求めている企業があるかどうかということです。ですから、基本的には自身の置かれている状況や転職意向の状態によって判断するといいでしょう。雇用情勢を気にするよりも、自分のキャリアプランや転職軸を大事にすることをお勧めします。

まとめ

求人数や求人倍率は、転職活動を行うタイミングとしてどの時期が良いかを検討する際にひとつの材料となります。求人数や求人倍率からのみで判断した場合、求職者にとっては両方が高い水準の時が転職活動のチャンスといえるでしょう。

一方で、転職の目的はあくまで「自分が定めたキャリアプランに相応しい状態で」転職成功すること。これが叶わないのであれば、いくつ内定を獲得しようとも意味がなくなってしまいます。目的達成のためにも、自分の目指すキャリアプランや転職軸をしっかりと持って転職活動に臨みましょう。

ともすると不景気で求人が少ない、求人倍率が低いタイミングでは、転職活動を敬遠しがちになりますが、実は優良企業に出会える可能性が高まります。また、企業側の採用基準が上がることにより、曖昧な転職軸での転職活動は通用しづらくなる分、自分自身をより分析整理できるという良さもあります。

求人数が少ない、求人倍率が低いというときであっても、転職活動にチャレンジすることは1つの選択肢。実際に転職活動を体験してみて、「まだチャンスがなさそうだ」と感じたら、しばらく様子を見て次のチャンスを狙えばいいのです。